宮若市議会 2007-09-18
平成19年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2007年09月18日
2007年09月18日：平成19年第３回定例会（第２日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前10時00分開議
◯議長（遠藤 嘉昭君） おはようございます。本日の出席議員は２４名で、定足数に達しております。
これより平成１９年第３回
宮若市議会定例会を再開いたします。
それでは、会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。よって、この議事日程に従って本日の会議を進めてまいります。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、９番、神谷議員、１０番、成國議員を指名します。
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日程第２．一般質問
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第２、一般質問を行います。
今回は、お手元に配布いたしております
一般質問通告書のとおり、１７名の議員から２９件の通告があっております。したがって、お手元に配布いたしております
一般質問通告書の順により質問をお受けいたします。
なお、予備日を含め３日間に分けて行うようにいたしておりますが、１日目を何処で終了するかについては、会議の推移を見ながら私の方で判断し、会議に諮って決めたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。
また、いつも申し上げておりますが、的確な質問と簡潔なる答弁をお願いいたします。
それでは、
塩川議員の質問を一括してお受けします。１番、
塩川議員。
◯議員（１番 塩川 恭子君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。１番、塩川恭子でございます。通告に従いまして、順次質問させて頂きます。
まず初めに、
子育て支援として、
マタニティーマークを活用した
取り組みについてお尋ねいたします。
新しい命の誕生は、未来に明るい希望を抱かせ、私達に元気をもたらしてくれ、本当に喜ばしいことでございます。妊娠初期のお腹の目立たない時期は、
公共交通機関や集会などで座席を譲ってもらえなかったり、すぐ近くで喫煙されて受動喫煙してしまうこともあります。また、気分が悪くなった場合でも周囲に気付いてもらえず、辛いという声があります。妊娠初期は母子ともに一番大事な時期で、ちょっとしたことでも流産に繋がる等の危険性を伴います。安定期に入るまで、本人は勿論ですが、周りも気を配らなければなりません。
厚生労働省は、妊娠中の女性に優しい環境を作るため、平成１８年３月、
マタニティーマークを一般公募で決定しました。このマークは、お母さんと赤ちゃんの顔が描かれていて、お腹に赤ちゃんがいますというメッセージが添えられています。このマークを使用して、高松市では周囲の人たちが妊娠に気付き、配慮しやすい環境を作るため、マタニティーバッジを作成し、
母子健康手帳交付時に配布しているそうです。このバッジは、バックに付けたり胸に付けたりしながら、周りの人に気づいて頂くという効果があるそうです。札幌市では、マタニティー
ストラップを作成し、
母子健康手帳交付時に配布。それから長野市では、
障害者用駐車スペースに妊娠中の方が利用しやすいように、
フロントガラスに表示できるマタニティーカードを配布しているとか。また大分市では
マタニティーマークのシールを配布して、このシールをバックや携帯電話に張ったり、車の
フロントガラスに張ったりしているそうでございます。このように現在各地で
取り組みがなされております。
そこで、本市のこれからの
取り組みについてお尋ねします。
次の質問でございますが、
内部障害者を示す
ハートプラスマークの理解についての質問です。
平成１３年の国の
身体障害者・
障害児実態調査によれば、全国に３２４万５,０００人いる
身体障害者のうち、約４分の１の方は心臓や腎臓、呼吸器、腸などの内臓に疾患や機能障害を抱えている
内部障害者であると認定されています。本市においても、平成１９年３月末現在、
身体障害者・障害児１,９５２人のうち、４６８人の方が
内部障害者であると認定されています。
内部障害者は、外見が健常者と殆ど変わらないため、他の障害と比べ
社会的認知度が低く、その名称が殆ど知られていません。そのため社会生活で誤解を招くことが多々あります。例えば、病院や市役所、スーパーなどで入口付近に近い
障害者用駐車スペースに車を止めると、歩けるならここに止めるなと怒られ、係の人や他の人から
一般駐車場に移動するように注意を受けたり、また公共の乗り物や優先席に座れば周囲の人から冷たい視線を浴びせられ、時には高齢者に席を譲るように促されたりと、無理解から誤解を受けるケースがよくあるようです。こうした実情を変えるため、
内部障害者とその家族の方が
ハートプラスの会を結成し、体の内部を意味する
ハートマークに思いやりの心をプラスした
ハートプラスマークを作成し、２００３年１１月からこのマークの普及や理解を深めて活動しています。
そこで、お尋ねします。１つ目、
公共交通機関を始め、自治体などでマークの理解や認識が徐々に広がりつつありますが、本市の
取り組みについて。
２つ目、
公共施設等の
障害者用駐車スペースの数。
３つ目、公共の
駐車スペースに
車椅子マークに加え、
ハートプラスマーク、
マタニティーマーク、怪我をしていることを示すマーク等の表示をすべきではないかと思います。
以上、３点につき見解をお聞かせください。執行部の前向きな答弁、よろしくお願いいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。今週は、９月１５日から始まりました老人週間でございます。私も１５日に１００歳以上の老人の方々をお訪ねをいたしまして、お祝いを申し上げました。何と宮若市は１００歳以上の方が１８人いらっしゃいまして、去年から３名ほど増えたわけでございますけれども、中にはとても１００歳とは思えないような元気なお年寄りに会うことができて感激をいたしております。また、この宮若市から日本最高齢の方が出るのを待ち望んでおるところでございます。
早速、ご質問にお答えをいたして参りたいと思います。
まず、第１点目でございますけれども、この
マタニティーマークを利用したグッズの作成と配布についてという質問でございますが、お尋ねのこのマークにつきましては、交通機関での座席の譲り合いや
受動喫煙防止等、妊婦に優しい環境を作るためのものでありますけれども、ご質問にありますように１８年３月、
厚生労働省が作成をいたしたものと、
ＮＰＯ法人が作成をしたもの等々色々あるようでございますが、統計資料はございませんけれども、現在、直鞍地区では小竹町が、そして県内２８市の内６市が配布をいたしておるところであります。
現在、本市におきましては、来年度から実施に向けた今検討をいたしておるところであります。
続きまして、
内部障害者を示す
ハートプラスマークの理解についてということで、３点に亘ってご質問を頂いております。
まず、第１点目のご質問でございますが、本市におきまして昨年の３月に
宮若市障害者計画を策定をいたしておりまして、その中で障害者についての正しい認識や理解を市民の皆様に、広報或いは啓発をすることを定めておるところであります。お尋ねの
ハートプラスマークの理解のための
取り組みについてでございますが、１２月３日から９日までの
障害者週間に合わせまして、身体内部に障害を持つ人を表す
ハートプラスマークを初めとして、障害についての様々なマークを広報誌に掲載をいたしまして、市民の皆様に正しく理解をして頂くこととしておるところであります。
２点目でございますが、市庁舎や
市民センターの
障害者用駐車場の数についてのご質問でございますが、本庁舎では５台、及び
若宮総合支所につきましては４台の
スペースを確保いたしております。全ての障害者の方を対象とする
国際シンボルマークでございますけれども、これは車椅子のマークでございますが、これを付した
駐車スペースを整備をいたしておるところであります。また、
市民センターとのことでございますが、
文化センター、
中央公民館、マリーホールにおける駐車場におきましては、同様に６台分、若宮分館におきましては２台分を整備をいたしております。
最後になりますが、３点目の公共の駐車場におけるマークの表示についてでございますけれども、限られた現状の
駐車場敷地におきましては、それぞれのマークを付した
駐車スペースを確保することは困難な施設もあるわけでございまして、特にこの庁舎におきましては、障害を持たれる方や妊婦の方、そして高齢者の方々が来庁される際に、
車椅子マークを付した
駐車スペースや庁舎前、現状で設置をいたしております３台分の
優先スペースが活用できるよう、市民の皆様のご理解とご協力を深めて頂くよう広報等でお知らせをしていきたいと、このように考えておるところであります。
以上、答弁を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 再質問をお受けします。１番、
塩川議員。
◯議員（１番 塩川 恭子君） まず、最初の
マタニティーマークの分でございますが、
マタニティーグッズを頂いた方の声として、バッジの作成は本当に嬉しい、自分からは配慮してほしいとかなかなか言えない。バッジやポスターで大いに啓発してほしいと。また、ある方は、妊娠中のつわりなどの体の不調はなかなか人に分かってもらえない。もっと早くからこの
ストラップに出会っていればと思います。お腹が目立ち出してからでも、電車の中では見て見ぬようにしたり、うつむいたりということがよくあります。席を譲って頂こうとは思いませんが、この
ストラップを付けていれば、辛い時は少し今までより堂々と席に座れるかなと思いますとありました。
マタニティーマークを活用した市とか交通機関もありますが、妊娠中の女性に優しい環境を作るために、本市としてもポスターとかリーフレットとか、宮若生活などで広報活動をする必要があると思いますが、ご見解をお聞かせください。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 民生部長。
◯民生部長（柿原 徹君） おっしゃるように皆様のご協力を頂けるように、そういう広報には努めて参りたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １番、
塩川議員。
◯議員（１番 塩川 恭子君） お腹の赤ちゃんは、お母さんの喜び、感動、悲しみを共にして、生まれてからの人生に大きく影響すると言われております。赤ちゃんにとってお母さんの安心感は敏感に響いているようです。妊娠中の女性にとって、
マタニティーマークが多くの人に周知されることは、安心して社会の中で生活し、活躍できる環境になると思います。未来の宝物を育む妊婦さんに優しい心使いのできる宮若市を願って、次の質問をさせて頂きます。
内部障害者の件でございますが、先程市長も広報等で知らせるということでしたが、「こんなマーク知っていましたか」というようなポスターなどを作成してみてはどうかと思いますが。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 民生部長。
◯民生部長（柿原 徹君）
内部障害者を示す
ハートプラスマーク、
障害者マークには色々あるわけでございますけれども、おっしゃるように先の
マタニティーグッズ、
マタニティーマークについてもそうでございますが、やはり本人は基より周りの方の思いやり、そういう気持ちがやはり必要かなと、そういう仕組みも作ると同時に理解して頂いて、ご協力頂くというようなことも是非必要でございますので、広報等にお知らせするようにしておりますが、そういうことも含めて検討はいたしたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １番、
塩川議員。
◯議員（１番 塩川 恭子君） 先程市長の答弁の中で、
スペースの関係とか言われておりましたが、
スペースはなかなか取れないと思いますが、ある所の
取り組みとしては、
車椅子マークの
スペースの前に立て看板みたいなものをしてある所とか、そういう
取り組みをしてある所がございます。そういう少しそういう所まで研究してみて頂ければいいのではないかと思います。医療の発達によって、
内部障害者は今後ますます増加すると予想されております。現在、本市の施設に併設されている駐車場には、先程言いましたように
車椅子マークしかございませんので、立て看板などでこういう方達もどうぞ止めていいですよという、そういう看板をして頂ければ、安心して皆さんが止めて頂けるのではないかと思いますので、
内部障害者の方、妊婦さんなどが安心して利用しやすい
駐車スペースの早期実現を願いまして、私の質問を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これにて、
塩川議員の質問を終了いたします。
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◯議長（遠藤 嘉昭君） 次に、
荒牧議員の質問をお受けします。２１番、
荒牧議員。
◯議員（２１番 荒牧 基三君）〔登壇〕 法務係の設置について質問をいたします。
質問事項のまず１点目、宮若市での訴訟や政策における
法務関係の
取り組みの実態はどのようになっているのか。
２点目、
地方分権型社会において、
自己決定・
自己責任の強化が迫られる中、
自主解釈型法務に変わらざるを得なくなってきますが、住民・行政訴訟の事案は増加の方向にあります。早急に対応できる組織体制を整備すべきではないでしょうか。
３点目、今後生じると思われる訴訟に対し、当初から弁護士任せにするのではなく、法律や条例の
解釈運用能力を備えた
自治体職員の育成が必要ではないでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕
荒牧議員から法務係の設置ということでご質問を頂いております。
３点の内の１点目でございますが、
法務関係の
取り組みの実態でございますけれども、実際の訴訟におきましては、弁論手続或いは証拠書類の提出など、
専門的知識や法的見解が必要になるということから、原則といたしまして弁護士を
訴訟代理人として個別の業務に係る事案を掌握しておる所管課を中心といたしまして、
法制担当課である総務課と共に対応をいたしておるところであります。
２点目の住民或いは行政訴訟に早急に対応できる組織体制の整備についてでございますけれども、本市におきましても、現在１件の
行政訴訟事案を抱えておるわけでございますが、先程回答いたしましたように、弁護士あるいは所管課、更には
法制担当課との十分な連携の下、応訴体制をとっておりまして、今後もこのような体制の中で対応をして参りたいと、このように考えております。
３点目の法律や条例の
解釈運用能力を備えた職員の育成が必要じゃないかと、当然の事でございまして、法制能力と
政策形成能力を備えた職員の育成を図るため、業務上必要と判断されます民法、法制執務、政策法務等々の研修に、今後とも職員の育成を図る意味で、継続的に参加をさせて参りたいと、このように考えております。
以上、答弁を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 再質問をお受けします。２１番、
荒牧議員。
◯議員（２１番 荒牧 基三君） 宮若市でも、
一般会計予算に
弁護士相談料が計上されています。現状では、市営住宅の家賃滞納などによる提訴などが最も目に付くのでございますが、どのような事案、分野において弁護士との協議を行っているのか、具体的に挙げて下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 本市におきまして一般会計の中で
弁護士相談料が計上されておると、これにつきまして具体的にどういうことで対応しておるのかということでございます。議員の方から市営住宅等々についての
家賃滞納等について触れられておりますが、基本的にこれは本会議の場でご答弁申し上げましたように、市営住宅の
家賃滞納等については、
弁護士委託料等々はないわけでございます。この
弁護士相談委託料は、市長が述べましたように基本的に具体的な案件が出てくれば、所管課、それから法務担当の総務課等々が協議をいたしまして、それの経費に充てると、弁護士に相談するということでございます。それから、本市におきまして固定的に
顧問弁護士がおるわけでございまして、またそれ以外にそれぞれの案件ごとに得意分野とする弁護士に頼む場合もあるわけでございますが、基本的には
顧問弁護士に色々な事案についてお尋ねをしておると、これの経費であるわけでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２１番、
荒牧議員。
◯議員（２１番 荒牧 基三君） 税金などの滞納者に対して、平成１８年度までに１６件の差し押さえを行ったとの報告がございました。今後、税負担が大きくなるに伴い、滞納などはますます増えてくると思われます。法的手続の全てを弁護士に依頼すれば、大きな費用が伴いますし、
画一的様式であれば職員である程度のことはできるのではないかと思いますが、如何でしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 税金等についても、若干本会議の場で、決算審査の場でも縷々説明をさせて頂きました。基本的に、税金滞納については
国税徴収法等に基づきまして、法律で強い権限が付与されておるということでございまして、弁護士に基本的にご相談するということはないわけでございまして、現在この税金対策につきましては、国税ＯＢの方に嘱託で来て頂きまして、具体的な手法についてお尋ねをしておるということでございます。税金滞納につきましては、職員が国税ＯＢ或いは関係機関、税務署或いは県税等々のそれぞれの関係機関と協議連携しながら、対策をいたしておるということでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２１番、
荒牧議員。
◯議員（２１番 荒牧 基三君） ２０００年の分権改革によって、
機関委任事務制度が廃止され、国の画一的な
統治、集権から自治体個別の政策が問われることになっております。中央照会型から自主解釈型の法務に変わってきていますが、日常の法律事務ではなく、自治体による法務行政の独自な見解が不可欠となってきています。
自己決定・
自己責任に基づく地域のニーズに沿った政策に取り組むには、展開現場に
政策開発能力のある、そして
自治体法務を直接担う法務職員の配置が急務ではないでしょうか、如何でしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 私もそのとおりだと思っております。
自己責任・
自己決定ということで、
自治体格差が大変な状況になる、これが合併する一つの大きな理由でもあるわけでございます。ある程度のスケールを確保しないと、こういう
自己責任・
自己決定ということが非常に難しくなるということで合併を進めていかなくてはいけないと、ある程度の組織体制を整備するためには、
スケールメリットが必要ですよと言われる通りであるわけでございます。地方分権の時代の流れの中で、本来、地方自治の責任の姿が求められているということでございます。
自治体間競争はますます激しくなる。そのためには地域の特性、自立性を生かしながら、求めていくということは当然のことであろうかと思っております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２１番、
荒牧議員。
◯議員（２１番 荒牧 基三君） 市長の
ローカルマニフェストでは、４年間の任期中に職員数を４０名程度削減するとされております。現在、合併によって人員にも若干の余裕があると思われる中、時期的には今がチャンスと考えられます。将来を見据えた改革の時と思いますが、如何でしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 確かに、私の
ローカルマニフェストの中に、この１期目の４年間で約４０名の職員の削減をいたしたいと。これは強制な手続をとるわけじゃないわけでございますけれども、まさに団塊の世代がこの４年間でかなりの数の職員が退職をして参ります。それを採用することを抑制することによりまして、この数を確保したい。これは今、私が当初想定した以上に定年前の退職者が多く出てきておりまして、想定以上の効果というか、そういう実情であるわけでございます。ところが、このチャンスという、職員が余っているという状況ではございませんで、合併後のいろんな事務事業が輻輳しておるこの時期に、定年前の優秀な中堅職員を失うということは、私共としても大きな損失でございまして、今そのカバーを如何にするかということを本当に考えておるわけでございます。
しかしながら、いろんな専門部署もあるわけでございますけれども、議員ご質問のように法制担当というポジションは、非常に大切なところでございます。今、総務課におきましては、総務グループとして組織構成をしておるわけでございますけれども、そこには職員の法制担当を１人置いておるわけでございます。私共が専門知識を有することは当然のことであるわけでございますが、それはやっぱり頼りになるのは行政実例であり判例であり、或いは内閣法制局の見解であるわけでございますけれども、そういう意味において、そこら辺をしっかり理解できる職員、専門職は置いておりませんので、その職員の育成をすることによって、諸般の問題に対応をしていかなければならないという風に思っておる次第でございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２１番、
荒牧議員。
◯議員（２１番 荒牧 基三君） 先程の市長答弁では、
ローカルマニフェスト、確かに４０名削減を提案しておると。ところが、現場で職員が余っているわけではないと、じゃあどのようにされるか。やはり思い切った機構改革を断行されるべきではないでしょうか。何れにしても見直しが必要な時期に来ていると思います。
次に、東京都など先駆自治体では、法務部の設置、法務文書課などを設けています。政策の争点となる福祉、環境、産業、文化、人権など、自治分権型へ踏み出し、自治体が国を訴える訴訟問題さえ起きている時代でございます。今後は、産業廃棄物を含め色々なものが複雑化していく中で、いわゆる訴訟社会は避けて通れないのではないでしょうか。ただ、安易に弁護士に相談するのではなく、職員自らが法律や条例の趣旨を理解し、決定する
自主解釈型法務に適した職員の更なる育成が必要になってくると思いますが、如何でしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 基本的には、市長が答弁で申し述べております法務行政の重要さ、この観点から職員の研修体制等々を継続していきたいと、能力をアップさせていきたいということは述べておるわけでございます。
私の方は、弁護士に相談する時に、何でもかんでもということではないわけでございます。本市の考え方をまとめて担当課、それから法務担当の総務課と協議をしながら、弁護士協議を行うということでございます。また、市長も述べておりますが、訴訟は非常に専門的な分野でございます。その訴訟になった場合には、
訴訟代理人として弁護士を立てないと対応が難しいということであるわけでございまして、議員の言われるように今後日本は法治国家であるわけでございます。色々価値観が多様化しておる、多岐に亘っておるという観点からすると、そういう様相を招いてくるということは避け難いわけでございます。こういう分野につきまして、市としても基本的な考え方を持ちながら、法務体制にも対応できる組織づくりを目指していかなければいけないと考えておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２１番、
荒牧議員。
◯議員（２１番 荒牧 基三君） 地方分権化の自治政策を合法的に実現していくためには、上乗せ条例や要綱行政が必要となってまいります。行政の事務処理において、関係する所管だけでの対応ではなく、全体を取り仕切る担当職員の配置と全職員の意識改革が急務ではないでしょうか。市長報告にあります損害賠償請求訴訟の応訴において、宮若市の負担額は１,０００万円以上で、判決結果に関係なく裁判費用は一切戻ってこないとの説明でございます。民事・刑事はともかく日々変わる行政に直接取り組んでいない弁護士では、行政事件の対応はなかなか難しくなるのではないでしょうか。宮若市には、習熟した鋭い発想のできる職員がいると思われるし、法務センターや県の法制係など、職員の派遣、法務研修に積極的に
取り組み、弁護士と対等に話のできる職員の育成と併せ、係の配置が急がれると思いますが、そのことに対する答弁を求めまして、質問を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 議員がお尋ねになっております専門的な職員の配置等々につきまして、市長答弁でも再三に亘って述べられておりますけれども、私の方はこういう訴訟社会と言っていいのかどうか分かりませんけれども、非常に増えておるという実態はあるわけでございます。
法制担当課の総務課を中心にいたしまして、それぞれの所管課におきましてスキルアップすると申しますか、法務行政全般についての職員研修を積み重ねていくということでございます。
それから、議員の方で基本的な問題ということ、なかなか私共と咬み合わない点が沢山出ておるわけでございますが、弁護士との対応につきまして、私共は教えを請うということの姿勢でいっておるわけではないわけでございます。市の考え方を基本的に整理をいたしまして、訴訟の仕方、対応の仕方についてお尋ねをしておると、法的にどうなのでしょうかと、そういう観点でお尋ねをしておるわけでございます。対等の立場で弁護士対応をさせて頂いておるということでございますので、ご理解して頂きたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これにて、
荒牧議員の質問を終了いたします。
………………………………………………………………………………
◯議長（遠藤 嘉昭君） 次に、弓削田議員の質問を一括してお受けします。２２番、弓削田議員。
◯議員（２２番 弓削田 敬君）〔登壇〕 おはようございます。一般質問事前通告書に従って質問させて頂きます。
１点目、各部単位で実施されている業務委託についてお伺いさせて頂きたいと思います。
市の業務を遂行するために、私も先だっての１８年の決算書で計算をしてみたんですが、ちょっと数字的にずれてたら申し訳ございませんが、間違いないと思います。１５億２,０００万程の年間予算の約１割程の様々な業務を業者に委託されていると認識をしております。有能な本市職員各位で出来ない業務内容というのは、どういうものかというのをお尋ねしたいと思っております。
また、どんな基準で委託を許可されているのか、また委託先の選定基準、契約基準、方法、３００人を超える市の職員の方々で出来る範囲はというのはどんなものかという部分。現在の委託は、業者依頼で本当に適切なのか、関係所管にお伺いしたいと思っております。
続きまして２点目、安全・安心のまちづくりを確実に実施するための施策についてお伺いをしたいと思います。
緊急災害時の市民の避難場所の表示は現在どうなっているのか。誘導灯や誘導看板の設置はきちんとされているか。
また、緊急災害時の消防、警察、自衛隊との連携はどのようになっているのか。更に、各自治会長を始めとする自治会単位への告知方法はどういう風に行うようになっているのか。特に、各自治会それぞれ１人暮らしの高齢者の方々がお住まいになっておると思いますが、そういった方々に対して特別な配慮、緊急対策というものはどうなっているのかということを関係所管にお尋ねしたいと思います。
３点目、市税等の不納欠損、収入未済等についてお伺いしたいと思います。
市税など滞納している人の滞納金の処理として不納欠損処理してあります。また、本年度単年度で見れば、収入未済ということで計上してあります。法定基準、これについては決算審査特別委員会である程度お答えを頂いておりますし、資料でも頂いておりますが、一般質問ということで広く市民の方々に聞いて頂きたいということで、あえて質問させて頂きたいと思っております。
また、市営住宅等の家賃滞納者は調停に掛けておりますが、こういう部分についてはどうなっているのか、差し押さえということを聞いておりますけれども、具体的に市議会の方で報告等はなされておりませんが、どうなのかというところです。
それから、税滞納者と市営住宅滞納者の対処方法に格差があると私は感じておりますが、この辺についてどうなのかというところをお尋ねしたいと思っております。市営住宅の家賃滞納者の方々に対しましては、調停等で氏名、それから住宅等の住所等が市議会の中ではありますが、明らかにされている。それなのに不納欠損、収入未済の方々に対しては、処置方法だとかどういった方が、また法人税についてはどういった企業がというのは一切私どもには知らされていないというのが現状であろうと思っております。この部分についてのこの差について、当局の見解を聞きたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 弓削田議員から３点に亘ってご質問を頂いております。順次ご答弁を申し上げます。
まず、業務委託に関する内容や選定基準についてのご質問でございますが、業務委託につきましては、市が行う事務事業の内、専門性やコスト等を踏まえまして、市以外の企業や団体等に行わせるものでございまして、その内容は多岐に亘っていることから、一定の基準を設けることは非常に困難でございます。委託業務の種別毎に予算の範囲内で、財政効果の観点を踏まえまして、現在対応をいたしておるところであります。
また、市の職員で対応出来る範囲ということでございますが、現状では測量とか設計或いは公共施設の環境整備等々で対応いたしておりまして、具体的範囲につきましては、業務の状況とかによりまして特定はできませんけれども、財政の効率化や所管の業務量等を勘案しながら、今後も取り組んで参りたい。私も民間にできるものは民間に、いわゆるアウトソーシングを推進していきたいというのも一つございます。もう一つは、専門性ですね、餅は餅屋という言葉がございます。そういう形での
取り組みを今後とも推進して参りたいというふうに考えておるところであります。
続きまして、安全・安心のまちづくりを確実に実施するための施策についてでございますが、２点を頂いております。
まず、第１点目の避難場所の表示についてでございますけれども、市内の小中学校を初め体育館や各地区の公民館、集会所を現在避難場所としておりますけれども、現時点では、これらの施設が避難所であることの表示については整備をいたしておりません。今後、３月に策定をいたしました地域防災計画に基づきまして、更に市のサイン事業を検討いたしておりまして、これらと合わせることによりまして避難場所の表示の整備に努めて参りたいと思っております。
２点目でございます。緊急時の警察、消防、自衛隊との連携又、市民に対する告知方法、或いは自治会長との連携との質問でございますけれども、災害等発生時におきまして、災害対策本部を設置をするわけでございますが、この際、警察、消防、自衛隊とは常に被害状況の確認をするなど、連絡・応援体制を執っておるところでございます。又、各地区での災害発生状況については、自治会長等々からの通報によりまして、職員を現地に派遣するなどの体制をいたしておりまして、被害の状況により警察、消防或いは地元の建設業者等々の連携を図っておるところであります。
更に、市民への周知方法でございますが、現在、旧若宮地区におきましてはオフトーク放送、或いは宮若市全域につきましては広報車を活用すると共に、自治会長を通じまして地域住民の方への連絡をいたしておるところでありますが、本年度は防災行政無線の調査設計を実施することにいたしております。今後は、この整備に向けた
取り組みをして参りたいと、このように考えておるところであります。
大きな３番目でございますが、市税等の不納欠損について問うということでございますが、まず市税における不納欠損の基準は、地方自治法第１１５条の７、滞納処分の執行停止の要件等の規定及び同法第１８条、地方税の消滅時効の規定に基づき、徴収権が消滅した滞納額を不納欠損をいたしておるところであります。
また、市営住宅家賃等の不納欠損の基準につきましては、地方自治法第２３６条、金銭債権の消滅時効及び民法第１６９条、短期消滅時効の規定に基づきまして、滞納家賃等を不納欠損いたしております。
次に、市営住宅家賃等の滞納処分と市税の滞納処分の相違点でございますけれども、市営住宅家賃等の滞納処分につきましては、民法の規定しか適応が出来ないと、このようになっておりまして、債権債務の存在につきまして、裁判所に対して民事調停をする必要があるわけでございます。この際、民事調停の内容につきまして、地方自治法の規定によりまして議会の議決が要ることになっておりますので、この結果として相手方を特定をするということに相なるわけでございます。又一方、市税の滞納処分につきましては、国税徴収法によりまして、裁判所に地方公共団体が債権取り立ての申し立てをする必要がございません。それだけの権限を地方公共団体に与えられておるわけでございまして、独自に滞納者に対しまして財産の差し押さえ等の滞納処分を執行することが可能になるということであります。
以上で、答弁を終わらせて頂きます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 再質問をお受けします。２２番、弓削田議員。
◯議員（２２番 弓削田 敬君） ２２番、弓削田です。再質問させて頂きたいと思っております。
１点目の業務委託ということでございますが、委託という固有名詞でございますが、本来自らで行うべき作業を職員の皆さんの業務多忙や、専門知識を有さなければ解決できないような複雑な作業や設備などを、代償を支払って代行してもらう作業ではないかと、これは市長からご答弁頂いた通りだと私も判断しております。それなら業務委託といいますか、委託料という計上ではなくて、一つの作業、いわゆる業者選定から発注作業を行う市職員の純然たる作業であるというふうに私は認識できるんじゃないかなと思っております。委託料として表現されると、まるで本市職員はこれだけのものを仕事ができないような表現に感じるわけでありまして、果たして委託料という表現が正しいかなと頭を傾げるものでございますが、その辺について関係所管、お考えをお聞きしたいと思っております。
また、私が職員の方々にお願いしたいのは、１５億もの委託作業を市の職員総力を挙げてやって頂きたい。また、少々無理な部分であっても頑張って頂き、それぞれの持ち合わせた知恵と行動力を発揮して頂いて、出来るだけ委託料を抑えて頂きたいと思うわけであります。
それで、各部署でそれぞれ今まで行われております業務委託について、もう一度それぞれで出来る範囲はないかという検討をされているのか、されていると思いますが、どのような形でそれぞれ精査されているのかというところをもう一度お尋ねしたいと思います。
続きまして、安全・安心まちづくりでございますが、オフトークや防災無線の計画があるということで市長の方からご答弁を頂きました。先達って支所に行かせて頂いたんですが、オフトークについてはアナログ無線ということでデジタルは対応してないということで、今まで使っておられたご家庭が使えないという状況になっているという部分もあるそうであります。その部分については、早急に対応して頂きたいと思いますが、どうかというところ。
それから、宮田地区におきましては、現在のところ広報車しか手段がない。地震等で道路等が崩壊した場合については、広報車は出せないという状況であります。そういった場合については、当然、市の方から各地域への地元応援というふうな、市職員の方々がそれぞれの自治会へ出向いて陣頭指揮をということでございますが、それもなかなか難しい。そう考えたならば、やはり自治会単位で避難のための訓練が必要ではないかと思いますが、現在のところ、それぞれの自治会で避難訓練等は行われているのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
３点目の部分でございます。色々地方自治法と国税の部分で、また市の条例等で市営住宅の家賃滞納者への対策と市税等の部分についてはよく理解ができました。幼稚園の滞納対策は、教育委員会と園長以下職員が努力して極めて低額に現在抑えられているように、各幼稚園訪問で確認をさせて頂いております。しかし、民生部の管轄であります保育園については、不納欠損、未収入合わせて１,７００万、かなり高額が滞納されているというのが現状だと認識しております。同じ自治体の納付金も、その取り扱う部署で差が生じておるのではないかと感じておりますが、その辺はどうでしょうか。公正・公平・透明・廉潔を掲げる本市において、不公平さが感じられるが、そこで市税などは地方自治体の権限で徴収できる税であるというふうにした場合に、刑事処分も含めた法的措置の執行等について、関係所管にお尋ねをしたいと思っております。
以上、再質問でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） ３点に亘って追加質問がなされております。順次お答えをいたします。
まず、業務委託の関係ですけれども、これは市長が答弁の中で申しましたが、専門性やコスト、コストということも合わせて言ったわけでございます。これは職員が自ら行うことがコスト的にどうなのか、業務委託した方が安くつくという観点でコストということを申したわけでございます。それから、併せて財政効率化、まさにコストがどうなのか。私共も歳入は限られた歳入しか今後ないわけでございます。財政状況はますます厳しくなるであろうと。その中で経常経費の削減を声高に叫んでおるわけでございます。その筆頭が人件費の削減であるわけでございます。人件費、人材は重要なわけでございます。人件費が一番高いということも合せた事実であるわけでございます。そういう観点等々から業務委託を行っておるということでございまして、軽微な事業だから職員がしたらどうかと、そういうことにはなかなかならないわけでございます。委託料を積み上げると１５億等々になるわけでございますが、私共は業務委託する場合には、財政の効率化の視点、コスト等を十分に踏まえて、業務委託をしていくということを基本に行っておるところでございます。
それから、安全・安心のまちづくりでございます。
これはもう議員が言われておる通りでございまして、基本的に自治会ごとに自主防災組織、これを構築することが一番であるわけでございます。どんな連絡体制を完備いたしましても、なかなかさっと間に合わないわけでございます。災害対応と申しますのは、自助・共助・公助、まず自らのことは自らが行うということが、災害初期活動では非常に求められておるわけでございます。自助というのは、自ら行うと。先ほど自主防災組織は共助に当たると思うわけでございますが、災害の初期に効果を発揮するのは自助・共助であるわけでございまして、その後に公助ということに相なるわけでございますが、その観点からいたしますと、自主防災組織の構築が急がれるということでございます。
現時点で、この自主防災組織の構築についてでございますが、先程婦人会を中心に婦人防火クラブ等が、これも一つの自主防災組織になるわけでございますが、これが設立総会を迎えたということで、大変喜んでおるところでございます。また、自治会単位におきましては、そういうことを是非ともしていきたい、また協力していきたいというところが二、三ございますので、今年度中にはそういう体制整備を私共もサポートしていきたいと。また、総合計画の中でも自主防災組織の構築ということで、前期５か年の内に１００パーセントそれぞれ自治会単位で自主防災組織を構築していくということを計画に掲げていくべき準備を今進めておるところでございます。
それから、今一点でございますが、滞納対策についてでございます。それぞれ所管課によって対応、
取り組みが違うと、これでは公平・公正の視点から由々しきことであるわけでございます。議員ご指摘の通りであります。この件につきましても、昨年度行財政改革大綱の中の実施プランで、１８年度中に具体的対策、実施計画を立てていくと、税は勿論、保育料、幼稚園授業料、それから色々給食費等々もあるわけでございます。そういうものにつきまして、税・料につきまして実施計画を立てていくと、これに基づいて１９年度から実施しましょうということで、内部的に調整をいたしておるところでございます。これに基づきまして、宮若市として一つの体系を持ちながら対応していくということで、それぞれの所管課で行っておるところでございます。この進行管理につきましては、企画財政課のまちづくりグループが行っておるということでございます。この成果等々につきましては、議会は勿論でございますが、市民の方々にも情報開示はしていきたいと思っておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２２番、弓削田議員。
◯議員（２２番 弓削田 敬君） ありがとうございます。それぞれ
総務企画部長にご答弁頂きました。よく分かりました。
２点目の安全・安心まちづくりの部分でございます。是非とも早い時期に自治会単位で避難訓練等をやって頂きたい、実施して頂きたいと願います。また、それぞれ本市の特徴でありますお年寄りの方がお元気だということで、一人暮らしの高齢者の方も沢山おられると思います。緊急災害時には、やはりどうしてもそういった方々に対して配慮というか、対応が遅れたりすることがあるかと思いますので、きちんと自治会の中で隣組単位ででもおられるというのをしっかり確認した上で、対応して頂きたいと思っております。
立派な防災計画書等が出来上がっております。こういうのを使わないことが一番良いわけでありますが、もしものときにフル活用できるようにきちんとこの防災計画も我々も熟知して、一緒になって頑張っていきたいと思います。それに併せて、それぞれの自治会の訓練等もやっぱり行って頂きたいとお願いいたします。
また、３点目の市税不納欠損につきましても、それぞれ対処法が異なっているというところについては、統一性というか、やっぱり市民の血税でございますし、納付しなければいけないお金でございます。真面目に懸命に働いて一生懸命納付される方もおられれば、上手にかわすといいますか、納付して頂けない方、そういった方がこの本市に居住していることはいささかどうなのかなと思っております。
収納対策課の方でも、全力を挙げて収納率は上がっていると確認はしております。是非ともこの部分についても職員の皆さん一丸となって、納付率１００パーセント目指して頑張って頂きたいと思っております。こういう格差が生じることこそが不公平であると思いますので、どうぞ頑張って頂きたいと思っております。
また、不納欠損、収入未済の内容についても市議会の中である程度報告というのは難しいかもしれませんけれども、例えば市営住宅ではこういうふうに調停を掛けるんですけれど、こちらの方については決算書で上がってくるだけということであれば、収納対策といいますか、総務企画部がどういうふうに対策しているんだというところが分かりづらいのかなというふうに思っております。色々差し障りのある部分もあるかもしれませんが、お教え頂ければ収納対策、また税務課のご苦労を我々も理解できますし、また納税の啓発に一役買えるのかなという気がしております。
もう一度質問させて頂きたい部分なんですが、委託の部分でございまして、コストが下がる、当然専門性ということでございますが、本市の職員の方々、等級もあるでしょうし、専門職のランクもあると思います。決算書の中で、例えばまちづくり推進の事業計画だとか、産業建設グループ等の測量設計等は、追い込み方によればある程度例えば１,０００万かかるものが８００万とか６００万とかに下がるんではないかなと、素案がしっかりしておれば、それから後、専門業者に委託していってもかなりのコストが下がるんじゃないかなと思っております。これは私自身が地元で企業を起こしておりまして、当然我々の企業も今こういう時期でございまして、内情厳しい中、歯を食いしばって頑張っているところであります。出来るだけ外注に頼むのは控えて、社内で何とかコストを抑えていこう、社内で例えば何かが壊れたりすると、今までは簡単に買い換えてましたけれども、出来るだけ自分達で修理をしてみようという考えで、出来るだけ外注コストを抑えるということを一生懸命やっている次第であります。その辺につきまして、もう一度それぞれ関係所管の責任者の方からお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 答弁につきましては、委託料だけでよろしいかと思うわけでございます。税の関係も縷々述べられております。若干私共も個人的には滞納者の方の公表をすれば、かなり収納率に効果を発揮するのかなと、しかし法律の壁があるわけでございます。なかなか公表できない。しかしながら、反対に家賃につきましては、これは民事ということで、議会の議決を得て民事対応するということで名前を公表しておると。それを上回る税については、守秘義務等々で開示ができない。内心忸怩たる思いがあるわけでございます。法律の壁があるということでございます。
それから、業務委託につきまして、これは市長も私もご答弁で申し上げておるわけでございます。職員ができる部分を委託しておる、先程の設計分野でいえば。しかし、業者に委託することの方がコスト的に安いと、行財政の観点からいうと、財政効率の観点からいうと、そちらの方が効率性がいいと、そういう視点で業務委託をいたしておるわけでございまして、私共はこの職員が時間があると、当然やればいいじゃないかという軽易な設計等々については、所管課でやっておる部分もあるわけでございます。現状、限られた技術職員の中では、なかなか今事業管理そのものが非常に複雑化しておると、そういう状況の中で、自ら設計業務に携わるということは、非常にコスト的に見ても難しいということを基本に置きまして、業務委託をしておるということでございまして、何度も言うようでございますが、職員の人件費が非常にこれ言っていいのかどうか分かりませんが、非常に高いものがあるわけでございまして、だからといって全てボランティアということにはならないわけでございまして、労働基準法等できちんと対応しなくちゃいけないと。５時から以降につきまして、土曜日、日曜日等々につきましては、職員もかなり積極的にボランティアという関わりの中で、除草管理等を中心に公園管理も積極的に主体的な担い手としてやっておるということも併せてあるわけでございまして、ボランティアの育成等々については、今後継続してやっていく必要があろうと思いますが、業務委託等々については、財政効率の観点で行っておるということでご理解をして頂きたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２２番、弓削田議員。
◯議員（２２番 弓削田 敬君） ありがとうございます。業務委託の部分については、よく理解ができました。ただ、先程も私も申し上げさせて頂きました通り、一般企業、本当に今厳しい中、何とか生き残りをかけて頑張っているわけであります。その中で、当然コスト面、それから専門性、色んなものを勘案した時に、当然、外注すればいいということは僕らも分かりながらも、やっぱり社内で努力をして、何とか外に出すお金を減らしていこう、部長がおっしゃいましたように、職員の方々の賃金が高いと、高い賃金を頂きながらの職員の皆さんでございますので、そこは一生懸命頑張って頂いて、出来るだけ業務委託については抑制を図って頂ければありがたいと思います。
私から言うのも何ですが、まずは１割カットという部分を目標に、市の職員の皆さん一丸となって頑張って頂くことを心よりお願い申し上げまして、一般質問を終わらさせて頂きます。ありがとうございました。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これにて、弓削田議員の質問を終了いたします。
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◯議長（遠藤 嘉昭君） ここで、１０分間休憩します。
午前11時12分休憩
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午前11時22分再開
◯議長（遠藤 嘉昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、吉野議員の質問を一括してお受けします。２０番、吉野議員。
◯議員（２０番 吉野 英史君）〔登壇〕 ２０番、吉野でございます。今回、私の質問は、今議会で市長報告の方で出されておりました若宮地区の準都市計画区域の指定について。
既に自治会長会におかれましては、趣旨の説明を市長の方から行ったと伺っておりますが、議会の方には市長報告という議会での議論が出来ずじまいで、こういう指定が住民の代表の方に伝えてあると。
その点に関しまして、１点目、これ１点目と２点目が逆転しておるんですが、市民のこの計画指定について、市民へのメリット、デメリットはどうなのかと。
そもそもその準都市計画区域なるものはどういうものか、何が目的なのか。旧若宮町時代にございました自然環境保護条例との整合性についてはどうなのか。
これを住民説明会でもって詳しく説明をされると市長の方が述べておられましたけれども、何時頃までにそういう住民説明会を開催されるのか。
２点目に、自動車関連産業の進出に向けましての施策について。
１点目、県を挙げて企業誘致合戦を繰り広げられておりますが、宮若市では進出した企業に対しまして、若宮インター、トヨタ自動車九州周辺の農業振興地域除外を考える時ではないかと。何故市は農振に消極的なのか。県との協議はどのようにされておられるか。
２点目に、容易ではないと思いますが、これは仮定の話ではなく、そういう声を現実に周辺の皆さんから上がっているということで、県道沿いの地権者挙げて農振を外したいという意見が出た場合には、市はどういう対応をとられるのか。
３点目に、これも再三同僚議員からも各議会毎に定住化に向けてのご意見、質問が今日まで数回出ておりますけれども、定住化の政策も具体的で思い切った政策がなければ、自動車産業の町としてもう間に合わないのではないかといった点について。
以上、３点について自動車関連について、産業の進出に向けての質問をいたします。どうぞよろしくお願いします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 吉野議員から大きく２点に亘りましてご質問を頂いております。順次ご答弁を申し上げたいと思います。
まず、第１点目でございますが、若宮地区の準都市計画区域の指定についてというご質問でございます。
１、２点につきましては、関連がございますので一括してご答弁を申し上げたいと思います。
まず、メリット、デメリットでございますけれども、準都市計画区域は都市としての環境保全を目的として、都市計画区域に準じた土地利用のルールを定めるために指定をするものであります。若宮地区が指定を受けた場合は、建築基準法や開発許可制度の適用を受けることになりまして、建築や開発の水準が一定に保たれることになります。将来、住居系、商業系、工業系などの用途地域を定めることが可能となるわけでございます。また、住環境を保全し、秩序ある土地利用の誘導を行うという効果が期待できるものと考えておるところであります。
現在、若宮地区に自然環境保護条例がございます。こういう条例につきましては、この都市計画から外れる際に、それをカバーするものでございまして、今後整合を保ちながら指定に向けての
取り組みをしていきたいと思っておるところであります。
次に、３点目の住民の方々に対する説明会でございますけれども、現在、１０月９日から１０月１２日までの間、若宮地区におきまして説明をいたしたいと計画をいたしておるところであります。これは４つの小学校で行うことにいたしております。
続きまして、自動車関連産業の進出に向けての施策でございますが、３点の質問の中でのまず第１点でございますが、１点目の進出企業に対する農振除外についてでございますが、本市の農業振興地域につきましては、国の農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮して、県知事が定めることになっております。また、合併前の両町の農業振興地域整備計画につきましては、その後の農業経営状況の変化並びに土地利用形態の変化等に鑑みまして、一体となった宮若市農業振興地域整備計画の策定を現在予定しておるところであります。特に、農業振興地域整備計画の中で、農業経営の安定化並びに農地の有効利用を促進するため、農業振興地域内において農用地区域を定めておるところでありまして、この農用地区域の編入及び除外につきましては、土地所有者の申請によりまして、条例で定めております宮若市農業振興地域整備促進協議会に諮問をいたし、対処をしておるところであります。
２点目でございますが、県道沿いの一括での農業振興地域の除外でございますが、県道沿いの農用地区域を一括して除外することにつきましては、集団的な農地利用により農業生産基盤の効率化を図るという観点からも、困難というふうに考えております。今後とも本市内の優良農地の保全に努めながら、計画的にまちづくりを視野に入れた農業振興を図って参りたいと、このように考えておるところであります。
最後に、定住化も具体的で思い切った施策がなければ、間に合わないんじゃないかというご質問でございますが、定住化につきましては、促進策の一つといたしまして、今年度より就学前までの乳幼児医療の完全無料化を実施したところであります。また、本市をＰＲするために、広報或いはホームページを通しての空き家バンク等、様々な形での情報発信もしております。さらに、来年度も定住化促進に向けた新たな施策を講じることといたしておりまして、現在、庁内に副市長及び各部長により構成をいたしております定住促進プロジェクト会議を設置をいたしまして、旧宮田町で作成をいたしました宮田町定住支援策検討調査業務報告書等々に基づきまして、定住化に向けてより効果のある具体的な施策の実施について協議を行っておるところでございます。
現在、トヨタ自動車九州の従業員が８,０００人を超えるという状況になっております。その中で派遣社員というのもその半数程度を占めておるわけでございますけれども、彼らが派遣職員から正社員への登用というのが２００人から５００人、これ年間でございますけれども、トヨタ自動車九州自体で登用を考えておるようでございます。もう現在それが行われておるところでございますけれども、その際何が起こるかということは、やっぱり収入が安定するということによって結婚が非常に多いと。それは収入が安定したということによって、やっぱり安定した生活ができるということの表れというふうに聞いておりまして、この時をやっぱり逃さず、タイムリーな施策をとっていく必要があるんじゃないかなと、私も思っておるところでございます。
様々な状況の変化の中で、本市といたしましても定住化促進に向けて、全市を挙げて推進をして参りたいと、このように考えておるところでございます。
以上で、答弁を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 再質問をお受けします。２０番、吉野議員。
◯議員（２０番 吉野 英史君） １点目の都市計画についてですが、この施策といいますか、これは国による指導なのか、県からの指示なのか、国による命令なのか、それが１点目ですね。
余所の町では、この都市計画についてどのような計画の実施がされておるか、そういった面の調査はされたのか。
３点目に、宮田地区は既に都市計画区域の指定が既になされておるわけでございますけれども、都市計画が実施され、今日までどれほど秩序あるまちづくりといいますか、暮らしやすいまちづくりになっているのか、荒らされてはいないのか。今日までどれほどお金をつぎ込まれたのだろうか。今回、市が取得いたしました総合運動公園の用地にしましても、地質調査が必要な市有地、これなどを見ますときに、都市計画というものが機能しておったのかと、都市計画がいわゆる市長が今述べられましたようなそれぞれの特性といいますか、地域づくり、色分けといいますか、こういったところにはこういったものを作るんだというような一つの大きなまちづくりの計画といいますか、その計画に則ったものであるのか、その点について執行部の答弁をお願いいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君） 産業建設部長です。３点に亘ってご質問をされております。
今回の準都市計画指定については、国からか県から指定がされたものかということでございますが、市長報告の中でも述べましたように、福岡県は都市づくりの目標として、暮らしやすく活力のある環境共生の都市づくりを掲げて、今後の社会情勢の変化に対応した持続可能な暮らしやすい都市を目指して、県内の全域の都市計画区域外の市町村を対象に、広域的な見地から準都市計画区域を指定することとされております。したがって、今回の準都市計画区域につきましては、県の決定で行われるということでございます。
他市町村の動向ということでございますが、県下の都市計画区域外の市町村につきましては、３４市町村が対象となっております。特に、合併によりまして飯塚市、それから久留米市等々につきましては、広域的な合併が行われておりますので、本来飯塚市都市計画区域は指定をしておりますが、周辺の市町村にはそういう場所がなっておりますので、本市と同様な形でその対象地域については福岡県が準都市計画を決定するということでございます。
それから、宮田地区が現在都市計画区域を全域指定しております。それがまちづくりと整合性があっておるのかということでございますが、宮田地区の都市計画につきましては、昭和２５年に旧宮田町で設定しまして、その後、旧笠松村との合併によりまして編入したという形の都市計画区域でございますが、都市施設であります都市計画道路、それからし尿処理場、それからごみ処理場、これらについては都市計画決定を受けておりますが、用途地域についてはいたしておりませんでした。それで、平成１７年にこれらの都市計画道路とみなすと。併せまして、この用途地域を７種類、都市計画区域には１２種類の用途地域を指定することができるんですけど、それを７種類の用途を現在４２０ヘクタールの土地に用途を現在しております。やはり今回、若宮地域につきましては、準都市計画区域ということで土地利用の規制のみがかかるわけですが、やはり将来的には用途地域を指定した形で取り組んでいきたいということで、現在、１８年度から合併と同時にそれらの
取り組みについて検討いたしておりましたので、今回は県が決定するわけでございますが、やはり将来的な用途と合わせまして、基礎調査を現在しておりますので、今後それらにつきましては住民の方々と十分協議しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２０番、吉野議員。
◯議員（２０番 吉野 英史君） よく分かりましたけれども、新たに福岡県内における都市計画の未実施地区、無計画地区の指定を行うと、国、県の指導であるというふうにお話しされました。宮田地区におきましては、道路、その他の整備に重点を揃えてきて、今日に至っておるというようなお話しだろうと思います。私が思いますのは、これは国、県の指導であるからといって、そのまま行政は右から左にそのまま言われたものをそのまま実施するということじゃなくて、先程も何度か言われておりますように、
自己決定・
自己責任といいますか、それぞれの町がそれぞれで決定するものが地方自治の本来の姿であろうかというふうに考えるわけですが、私が考えましても、旧若宮出身でございますけれども、環境面におきましても、それぞれの住宅でありますとか、田畑でありますとか、住宅地域といいますか、そういったものについても、今の現在のままで十分整然とした暮らしやすいまちづくりが現実に行われておると。一部インター周辺におきましては、こういった関連企業の受け入れの関連企業でありますとか、そういった企業関係を受け入れる施設等の施策もとられておるようですけれども、十分このままで若宮地区は何の困りもせんぞというような思いがあります。その点について、それでもなおかつ国の指定であるから、国の命令であるから、県の言うこと聞かなければいけないからということで、あえて若宮地区を説明会の中でも必要性を説いていかれるのか、その１点目として。
それから、これにつきまして自治会長さんの方から建築確認が要ると、建築確認申請が要るということになれば、皆さんそれぞれお家を建てられる時、新たに今からお家を建てられる時に、不必要なお金がかかるんではなかろうかと、大ごとになるというようなことがございましたので、その２点についてどんなでしょうか、ご回答をお願いいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 質問の内容を聞いておりますと、若宮地区にはもう都市計画区域は要らないというようなご質問の内容にも聞こえてくるんですけれども、確かに都市計画区域、これは準都市計画区域を含むわけでございますけれども、これを指定をいたしますと、私有財産の制限になることもあります。今、建築確認が要らない地域なんてのは、本当私共としても信じられないようなことでございましたけれども、この都市計画の指定につきましてはこれはもう合併協議の中から、合併後、期間は忘れましたけれどもこの数年度以内に都市計画区域を決定するという、この協議会の中の決定事項もあるわけでございます。
確かに、建築確認が今まで要らなかった、その土地に建物を建てる。これは、建坪率もありますし容積率もこれは当然制限をされてくるわけです。敷地一杯一杯に家を建てることは確かにできないのでありますけれども、そういうことこそがやはり地域の環境を保全し安全安心のまちづくりにも寄与する、計画的なこの都市計画行政が遂行をされることになるわけでございますので、この私権の制限というのは確かにあるけれども、これは是非皆様方のご理解を得ながら実現をしていきたい、このように考えております。
また、県が言ったからとか国が言ったからとかいうことじゃございませんで、私共も１９年度からこの都市計画の指定に向けまして準備をいたしておりまして、それに時を合わせるように、県の方からも県下一括してやりたいから指定をしていない団体については是非この際手を挙げて頂きたい。私共にとりましては渡りに船でございまして、今から準備することじゃなくても既に準備をいたしておる内容をそのまま情報として提供してもいいわけでございますので、このチャンスに是非乗っかりたいというふうに考えておるわけでございます。
若宮地区にはしっかり住民説明をし、説明責任を果たしてご理解を得られるように、我々といたしましても努力をしたいというふうに思っておりますので、是非地元の議員として応援団に加わって頂きたいなというふうに思っておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２０番、吉野議員。
◯議員（２０番 吉野 英史君） 地元の議員として、しっかり説明をしなさいということでございましたけれども、余り住民説明会の前に余談を入れてもいけないと思いますので、これはこれ計画の指定は指定として、市の施策として素直に住民の皆さんにこういうことですよと、将来に向けてこういうまちづくり、全国的に取り組まれるんですよという優しい説明をいたしておきたいというふうに考えております。
２点目の自動車関連進出に向けて、この質問なんですが、何故こういうふうな質問になったかと言いますと、先日の新聞によりますとトヨタ効果ですかね、要するに増産効果で法人税が２億２,０００万、固定資産が６億５,７００万、要するに市税の前年比が２４.２パーセント増というような驚異的な数字を新聞の方で報道されております。
それを見ました、小規模と言っていいですか小規模零細農家の方が、後継者不足というようないろんな理由から将来不安ということを含めまして、もうこの際企業誘致に、残された土地はもう農地しかないから、県は企業誘致の立場から農地転用に柔軟に対応されたらどうだろうかと、緩和する対応策はとらないのかと、その点について市と県は企業誘致に向けての協議はどのようにされているのかと。
それと２点目に、農振解除を大幅に規制緩和して誘致企業の受け入れを優先した方が市は発展するのではないかというような声に、市はどういうふうに返事をされるかという質問であったわけです。
農振除外に消極的というようなちょっと表現をいたしましたけれども、農業施設であります、例えば水路でありますとか圃場の整備、水路が壊れた、圃場が壊れたといったことにつきまして、そういった場合に非常に緊急性て言いますかそういう優先度とかいうこともあると思いますが、時間が非常にかかっておると、遅れがあるじゃないかという、いわゆる農振除外に積極的でないという表現になったわけでございますけども、その点についてお尋ねしたいと思いますが。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君） 産業建設部長です。市は、農振除外に消極的ということを端的に言われたんではないかと思いますけど、やはり優良農地を確保するためには農業振興整備に関する法律、これ農振法でございますが、農業振興地域制度に設けられておりますが、具体的に知事が農業振興地域整備基本方針を策定して農業振興地域を指定するわけでございますが、これにつきまして市町村が農業振興地域整備計画を策定することとなっております。
市町村の整備計画におきましては、土地改良事業と生産基盤の整備や農業近代化施設の整備等あらゆる農業施策が講じられているわけでございますが、集団的農地や農業生産基盤整備事業の対象地域の優良農地について、農用地区域を定めまして当該区域内においては原則として農地転用を禁止すると。農業振興の基盤をなるべく農用地に確保するということの県の方針でございます。やはり農地は守るべきだというふうに考えております。
それから、その後継者不足から農地を手放して手っ取り早く工業用地にしたらどうかと、言い方は悪いんですけどそういうことだろうと思いますが、やはり周辺の農地等々の関連もありますし、やはり工業地域、工場と企業を誘致する適地と言いますか、やはりそういうところにつきましては、遊休地等々の耕地を現在民間を含めまして適地として指定しておりますので、それらについて万が一オファーがありましたらそれらを紹介していくということでございます。
先程の質問の土地計画の観点から言いますと、福岡県土地利用基本計画、これは都市計画の上位法に当たる国土利用計画法に基づく計画でございますが、これについて地域、土地が５地域示されてます。都市地域、それから農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域、この５地域に指定されてるわけですが、都市計画についてはこの都市地域という所に用途をかぶせるということになっておりますので、あくまでも農業地域、森林地域は守るべき地域ということになっております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２０番、吉野議員。
◯議員（２０番 吉野 英史君） 先程のお話で、農業地域というふうな指定をされたときに、未来永劫と言いますか農振の、いわゆる企業誘致のための農振の見直しと言いますか、農振地区の見直していうのはもう未来永劫できないのかと。一旦、この５地域の中での農用地ですか、これに指定されますとできないというふうになると解釈していいんですか。
それと、先程も言いました企業誘致という観点で、県とのどういう協議をされたのかということをもう１回ちょっと、理解が私も出来ておりませんので、もう１回ひとつお願いをいたします。この２点について。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君） 産業建設部長。農用地化の除外につきましては、それぞれ個々の色々なことで申請をされる場合がございます。特に、除外の要件といたしましては、原則として農業振興地域における農用地地区、農業地区域以外の土地利用の状況から見て、変更に関わる土地を農用地区、地域以外の区域内の土地をもって換えることは困難であること。それから、農用地の集団化、作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないこと。３点目が、農業地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼす恐れがないこと、４番目に、変更に関わる土地が土地改良事業等の施行に関わる区域内の土地に該当する場合にあっては、当該事業の実施後８年を経過してる土地であること。
この４要件を満たしておることが除外の要件となっておりますので、基本的には優良農地は確保するということが原則でございますが、やはり個々のご事情によってこれら要件が満たせば除外申請が可能ということも考えられます。
それから、県と企業誘致についてどのような協議をしてるのかということでありますが、県といたしましても工業適地ということで我々が適地を報告いたしておりますので、その範囲内において県の方からこういう企業があるが、土地として可能な土地があるかという打診があった時にそれらを紹介してるというのが現状でございまして、農地について紹介はいたしておりません。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２０番、吉野議員。
◯議員（２０番 吉野 英史君） 最後になりますけれども、定住化の問題につきまして１点だけ質問させて頂きます。
宮若市議会において、市長の定住化に向けての政策については、並々ならぬ情熱を燃やしてこの問題に取り組むというような答弁をなされた経緯がございます。
第１点目の柱として、就学前児童の医療の無料化と。から、先程お話されました空き家情報ですか、ホームページ等で公開しておると。３点目に定住促進と、そういった定住促進プロジェクトを立ち上げてこの問題を検討していくというふうなお話がございました。
就学前の乳幼児医療費の無料化については、福岡県内でもトップバッターとしてと言いますか、全面的に大きな施策に思い切って取り組まれたということは十分に評価できるわけですが、その効果と言いますかそれはまだ今からのことだろうと、未知の域を出ておりませんけれども、何度も何度も各同僚議員からも質問が出ておりますけれども、具体的なものと言いますか未だに出ない。それもそのはず、特効薬がないというふうなことで何時も説明を頂いておるんで、なかなかこれならばという施策がないんだろうというふうに思います。
まあ、これは余所の市町村で取り組んだ例を、固有名詞は忘れましたけれども市有地を、定住という要件を満たした人に、立地条件が良くて格安料金でしかも家庭菜園なども楽しめるゆったりした宅地を分譲すると、しかも格安料金でというようなことで取り組んで頂いたらどうだろうかと。
どうしても、団地、住宅地を見ますと仮の住居というようなニュアンスでとられがちでございますので、要するに終の住処と言いますか家庭菜園でも楽しめて、将来老後もそこで送れるよといったような市有地の活用をして、市有地を活用した分譲団地と言いますか、そういったものも、具体的な市有地の活用をもう提案されていく時期ではなかろうかと。
先程、市長のお話もございましたけれども結婚をなかなかされないと、結婚をしてこちらで住まないという若い人の意見がもう殆どなんだと。こっちで住みたいという人がいないというようなことであるならば、どうでしょうか宮若でも結婚相談といったものも、こちらに定住されるなら出会いの場を作りますよといったような、そういった全国に先駆けるとまではないとしてもそういったものまで考えられる。
もう、余所の真似ではなかなか、定住化を全国的に展開されている中で特徴的なもの、これは何だろうというような目を引くような施策はないんだろうと、今日まで１０数年かけて定住化定住化という問題を取り上げてこられましたけれども、何一つ効果がなかったとは言いませんけれども、そういった点について取り組んで今回発足されますプロジェクトの中で検討されてみては如何かなと思います。その点について。
◯議長（遠藤 嘉昭君） いいですか。市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長です。トヨタ自動車九州の従業員、これ派遣社員がどんどん正社員に登用されておると。その段階で、やっぱり収入が安定する生活が安定するという次のステップとして、この若い人達の結婚が飛躍的に増えたというお話をさせて頂いたわけで、次のステップとして、結婚した、何処に住もうかという次のステップが来るわけでございまして、この時期を我々としてはやっぱり逃したくないていうのが私の強い思いであるわけでございます。
どうしても、トヨタの従業員が北九州、それから宗像方面を向いてしまうという傾向があるわけでございますけれども、私共としては宗像市と差別化を図るために、魅力を訴えるために何が良いか、これは議員が今言われたようなスローライフが楽しめるような、家庭菜園を初めとするそういう宅地の提供、これがやっぱり必要じゃないかなと私も思っておるわけでございます。宗像市、或いは他の地区との差別化を是非やってみたい。これは議員がご質問にありましたとおりでございます。そういう努力をしたい。
それから、市の遊休地が各所にございます。これは、民間の土地を買い上げてそういう施策が可能かといったならばなかなか難しいところございますので、市のこの遊休地が宅地化できる箇所かを十分調査したい。
先日、各部、それから総合支所を含めまして遊休地の調査を全部やっております。これは、航空写真の含めまして私のところに報告があっておりますけれども、まずそういう市の土地の有効活用をすることによって、低廉な価格で宅地の提供ができる、そういう定住策をまずやってみたいなと。他に、ソフトの面も色々考えておるところでございますけれども、ハードの面ではそういうことをまずやりたいというふうに思っておる次第でございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２０番、吉野議員。
◯議員（２０番 吉野 英史君） これで質問終わります。どうもありがとうございました。
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◯議長（遠藤 嘉昭君） ここで昼食のため一旦休憩し、午後１時から再開いたします。
午後０時03分休憩
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午後１時00分再開
◯議長（遠藤 嘉昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤春議員の質問をお受けします。１９番、藤春議員。
◯議員（１９番 藤春 徳繁君）〔登壇〕 １９番、藤春。遠賀川中流域の下水道事業について。
１項目、進捗状況は。２項目、各地区の利用開始年度。例えば、長井鶴、芹田、金丸、福丸、竹原、そういうふうな地区のいつ利用ができるかという開始年度ですね。３項目、利用地区、もう既に利用されている地区で新たに使用の申し込みをした場合に、その費用に差異があるのかどうか。
以上、３点についてお願いします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 藤春議員から頂きました下水道事業についてというご質問に対しましてご答弁を申し上げます。３点ご質問頂いております。順次ご答弁申し上げます。
まず、第１点目の進捗状況でございますけれども、本市の下水道につきましては、福岡県が事業主体となって実施します流域下水道事業と、本市が事業主体となって実施をいたしております公共下水道事業の２つの事業で現在整備を進めておるところであります。
平成１８年度までの進捗状況でございますけれども、本市に係るこの流域下水道の幹線の内、若宮、宮田、直方幹線につきましては、下流の浄化センターから県道福岡・直方線を経由をいたしまして竹原地区まで、全長約１６.５キロメートルの内本城バス停付近までの約８.５キロメートル、小竹・宮田幹線につきましては、全長約６.３キロメートルの内鶴田橋付近までの約０.９キロメートルの整備が完了しておるところであります。
また、本市が行っております公共下水道の進捗状況でございますけれども、全体計画区域内面積約７５４ヘクタールの内、百合野団地及び龍徳地区で約３５.５ヘクタール、幹線管渠では約１.４キロメートルの整備を完了いたしておるところであります。
次に、２点目の各地区の利用開始年度についてのご質問でございますが、宮田処理区におきましては平成１９年６月までに白百合団地及び龍徳地区の一部、約３２.８ヘクタールで下水道が使用できるようになっております。また、若宮処理区におきましては、県の流域幹線の到達が平成２４年度に計画をされておりまして、金丸地区の供用開始が早くても平成２６年度となりますので、竹原地区につきましては平成３０年度以降になると想定されておるところでございます。
次に、３点目の利用地区での新たな申し込み費用に差異があるのかということでございますが、この下水道の接続申請に伴う接続費用の必要はありませんが、敷地内の水洗化工事につきましては、各宅地の地形等によりまして工事費に差異が生じてくるところであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 再質問をお受けします。１９番、藤春議員。
◯議員（１９番 藤春 徳繁君） 自分は若宮地区に住んでいるのでありますけれども、自分達が若宮の議員であった時には若宮、勿論私は竹原ですから竹原地区の利用開始年度は大体２０年代の前半、遅くても２２、３年だろうというような説明を当時の町から聞いておりました。
それが、今３０年度というような回答でございますけれども、何故こういうふうにして遅れていくのか、合併して。進むのなら話は分かりますけど、何で遅れていくのかそういう１点と、自分達の所は新幹線が横断していますので、それの南側は合併槽の補助対象にならないと、早いうちに供用するからと。
その新幹線から北側の方は、まだ合併槽を作っても補助金は出しますよと、そういうふうに説明されておりましたけれども、このように使用開始が遅れるような状態になった場合に、市としてはどのような対応の仕方をされるのか、あくまでも補助金は出さないということなのか、そういう点について２点お伺いいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君） 産業建設部長です。この下水道につきましては、合併前一市三町で流域下水道として取り組んでおります。先程も市長が申し上げましたように、公共下水道についてはそれぞれの自治体が施工主体となって進めるわけでございますが、合併前若宮地区におきましては、若宮町で事業計画をなされておりました。それで、合併と同時に宮若市として今後下水道をどういうふうな形で取り組んでいくかという協議の際に、もう既に若宮町では７７ヘクタールの事業認可をとっておられました。
現在、進めております流域幹線につきましては、当時進捗が龍徳地区と粥田橋付近しか行っておりませんでした。それから上流に上るのにどのくらいかかるのかという計算をすれば、自から到達年度が分かったんじゃないかなと思いますが、我々としてはそれぞれの個々の自治体でお考えになることですので何も言わなかったんですけど、やはり合併と同時に宮若市として下水を取り組むには当然到達年数を換算して事業に着手するのが常識でございますし、それぞれやはり供用開始、できるところから事業を進めていくのが公共下水道特別会計を運営する上に重要なことだろうという関係でございますので、何故と言われましたら当時若宮町でどのような事業計画がなされたか分かりませんが、やはり流域幹線の遅れが若宮町での
取り組みに支障を来たしているということじゃないかなと思いますが、大幅な事業計画の遅れということにはなってないだろうと思いますけど、２４年か２２年かそのくらいの計画の中で、県の方から聞かれたんじゃないかなというふうに推測をいたしております。
それから、合併浄化槽の件ですが、先程も申しましたように７７ヘクタールの事業認可をとりますと、その区域で補助事業と国の事業の二重投下は出来ませんので、当然補助対象にはなりません。
したがって、現在で若宮でとられております７７ヘクタールの事業認可区域につきましては、新市になりまして各自治会に説明に参りました。こういう事情であっただろうと思います。今後、県の流域下水道をできるだけ早く若宮地区に到達できるように要望して参ります。
補助金につきましては、事業認可は国に準じておりますので、市の単独の補助金の交付は考えておりませんという、説明会の内容で、地元の方に理解を求めて参ったところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １９番、藤春議員。
◯議員（１９番 藤春 徳繁君） 今の説明で大体分かったんですけど、
自己責任、
自己決定とかですね、安心のまちづくりとか市長はおっしゃっておりますけれども、１０年先に供用を開始するというような時点でですよ、今の時点でそれでもなお合併槽当たりに補助金を出さないのか、改めて市長の見解をお伺いします。それで私の質問は終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長。公共下水道の事業認可を申請する際に、サービスが開始される区域を設定をするわけでございますけれども、その際に今国、県の補助を受けまして、また市も含めまして３分の１ずつですが、合併浄化槽の設置についての補助事業ていうのはなくなりますと、そういうことは、住民説明会のときに十分してきたというふうに思っておるわけでございます。
ところが、実際問題として、説明は聞いたけれども実際合併浄化槽を設置するときに、こういうことで事業認定区域に入ってるからそれはできませんよ、そういう事象の数は少なくございますけれども聞くわけでございます。
先程、部長が申し上げましたように、国庫補助、国のお金の二重投資はできないということのスタンスを国がとっておるものでございますから、私共も国の補助事業がない事業につきまして特別に補助金の支出というのは考えておりません。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これにて、藤春議員の質問を終了いたします。
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◯議長（遠藤 嘉昭君） 次に、栗上議員の質問をお受けします。１６番、栗上議員。
◯議員（１６番 栗上 光則君）〔登壇〕 １６番、栗上でございます。私は、西鞍の丘総合運動公園の利用について質問をいたします。
西鞍の丘総合運動公園は、健康づくりを目的としたスポーツ、レクリエーションの活動の拠点として整備されております。この公園のシンボルとなる西鞍の丘の頂上に登ると、周囲の山々と公園全体が見渡せ、四季折々を楽しませてくれるとても素晴らしい所だと思っております。
そこで、西鞍の丘総合運動公園は広域的運動公園として、スポーツ、レクリエーションを通じて、人と地域の触れ合い、交流を広げる多目的施設として現在どこまで機能しているのかということと、また少子高齢化の到来に伴い、今後健康づくり、基礎体力の向上など、生涯スポーツの振興が今まで以上に求められてくると思っております。そこで、今後運動公園を有効利用できるよう、どのような検討をなされているかお伺いいたします。
以上、よろしくお願いをいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。教育長。
◯教育長（有吉 宏昭君） 教育長です。ただ今の栗上議員からの西鞍の丘総合運動公園の利用についてというご質問に対してご答弁を申し上げます。
西鞍の丘総合運動公園は、本市のコミュニティースポーツ、レクリエーションの拠点施設として、地域住民の健全な心身を育み、市民及び地域間の交流促進を図ることを目的に設置をされております。
この運動公園の総面積は１５ヘクタールでございます。公園の中心施設であります多目的グラウンド及び多目的広場はそれぞれ２万平方メートル、つまり２ヘクタールずつの面積でございまして、サッカー、ラグビー、野球、ソフトボール、グランドゴルフなど、様々な競技、スポーツの練習或いは大会の会場として使用されております。年代層も、少年スポーツの年少組から高齢者に到るまで多岐に亘っております。
次に、利用者数でございますけれども、平成１８年度におきましては市の内外から約２万人の利用がございます。休日に至りましては、利用時間の空きのない状況となっておるところでございます。
また、公園内には芝生広場、或いは桜並木というのがございまして、四季折々に遠足やハイキングの目的地として市内の幼稚園、保育所、小学校、その他にも遠方からもバスを使って来場をされており、休日には施設内の遊具を利用する家族連れで賑わっている状態でございます。
今後、なお一層公園施設の有効利用を図って参りたいと考えております。
以上で答弁を終わらせて頂きます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 再質問をお受けします。１６番、栗上議員。
◯議員（１６番 栗上 光則君） 先程の答弁の中に、公園の利用者ということでお話がありました。市内外から２万人程の利用があると、週末の土曜日曜が当然多いということでございましたけど、市外に関してですけど、市外の方がどれぐらい運動公園を利用されておられるか、お分かりになれば教えて頂きたいと思いますが。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 教育部長です。ただ今のご質問の市外からの利用者でございますが、先程教育長申しましたように、平成１８年度の利用者は２万人でございます。その中で、市外者は８,３００人を超えております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １６番、栗上議員。
◯議員（１６番 栗上 光則君） とりわけ市外もの人達も多く利用して頂きたいという思いがあります。
そこで、隣接していますスコーレ若宮、合宿施設、泊まりながら合宿的に運動公園を利用されている方々もおられるでしょうし、また先程話のあったように、市内の方々も定期的に利用されておられる方も多いと思います。
そのような方々、また団体等が増えていけば当然利用者の、利用日ですかね、重複が出てくると思います。出来るだけそういった不都合をかけないように、今後の課題となってくると思いますが、より多くの方々に有効利用して頂くためにも、申し込み予約や受付のやり方など受け入れシステムを工夫していかなければいけないと思いますが、この点についてのお考えはありますでしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 教育部長です。現在、総合運動公園の予約につきましては、基本的には窓口で申し込まれまして、そして使用料をお支払いになられまして予約が成立したことになります。
今後、その予約をシステム化ということになりますと、電話での仮予約、或いはホームページを利用した予約とそういうものが出てくるかと思いますが、重複予約等もそうなったときにちょっと懸念もされるわけでございまして、様々な問題も想定をされます。
今後、予約をするまでにいろんな問題点を解決しなければならないと思っております。先進地の事例等も参考にしながら、今後利用者が使い易いように、費用対効果等も検証した上で、予約システム導入の有無を今後前向きに考えていきたいと思っております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １６番、栗上議員。
◯議員（１６番 栗上 光則君） よろしくお願いいたします。かつて、地域社会においては運動会や子供会、又はスポーツ大会などを通じた、地域住民が触れ合い心温まるコミュニケーションの形成がされておりましたけれど、今では核家族化の進展、また少子高齢化の到来に伴い市民のニーズは多様化しておると思います。
地域社会とスポーツの関わりについて、改めて再考する時期だと思います。そこで、スポーツを通じた地域間交流について、どのようにお考えがあるかお聞きいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 教育部長です。西鞍の丘につきましては、非常に広い地域からご利用を頂いておりまして、西日本規模のシニアのソフトボール大会等も開催をされております。多様な競技、スポーツ団体が施設を利用して頂いております。
これらの団体と本市のスポーツ関係者が、スポーツを通じた交流を深めることについてはレベルの向上は勿論でございますけれども、人的交流、或いは情報交換等も図っていけると思いますし、また本市を広くＰＲする上でも大変有意義なことではないかなと考えております。今後も、スポーツ関係者と連携をとりながら、スポーツを通じた地域間交流が広がりますように支援していきたいなと考えております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １６番、栗上議員。
◯議員（１６番 栗上 光則君） 宮若市マネーブックの決算書の中にもありました、第３節にスポーツの推進ということで指導者の確保育成と、地域住民のスポーツ活動を支援する各種団体と連携し、会議や研修会を開催いたしますとありますが、そういう中にもそういうお話等があっていると思いますけど、そういうお話等はあっておりましたでしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 社会教育課長。
◯社会教育課長（松尾 和明君） 社会教育課長。ただ今のご質問でございます。各種スポーツ団体等の中で、今後宮若市のスポーツ計画と、一番今基本に持っておりますスポーツ振興計画等を考えながら進めなければならないと考えております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １６番、栗上議員。
◯議員（１６番 栗上 光則君） そういった交流の場の機会の提供というのは、地域の一体感や活力の醸成とともに地域のコミュニティーを形成を促すなど、スポーツの振興を通して活力ある豊かで快適な地域社会を創造することができると思っております。ひいては、それがまちづくりという点での関わりにも繋がってくると思います。
そこで、今後本市としてスポーツ振興についての考え方、
取り組みですけども、どのような
取り組み、若しくはスポーツ振興に関しての考え等があるか、是非お伺いします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） スポーツの振興ということでございますが、先程から申しますようにスポーツを通じて人と人との繋がり、それから親睦等が深まっていくと。そのことから、地域の活性化が図っていけるんじゃないかなと、またそのようになれば望ましいなというふうに考えております。また、市民の健康づくり、健康スポーツということのためにも、スポーツ、レクリエーションの活動の推進を図っていきたいと考えております。
現在、宮若市総合計画の前期基本計画が策定されておりますので、これに併せまして本年度本市のスポーツ振興基本計画を策定することといたしております。そのようなことを通じまして、総合的なスポーツ活動の振興を図って参りたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １６番、栗上議員。
◯議員（１６番 栗上 光則君） 是非宮若市として特色のある、魅力あるスポーツ振興の方針というか指針というか、そういうものをつくって頂きたいと思います。
次ですけど、西鞍の丘総合運動公園は先程お話がありましたように、健康づくりを目的としたスポーツ、レクリエーション活動の拠点として、散歩やピクニックなど軽い運動に限らず、多目的グラウンド、広場では野球、サッカー、ソフトボールなどスポーツが多目的に利用されているということです。その所で、子供さんからお年寄りの方までいろんな楽しみ方が出来るまさに総合運動公園だと思います。
ただ、多目的グラウンド、多目的広場には残念ながら照明設備がありません。グラウンドで、ナイターができるとなるともっと総合運動公園としての魅力が出るのと、公式戦でもできるようなグラウンドになるともっと広域的にグラウンドの使用が増すと思いますが、そこら辺を踏まえた施設整備ですかね、そういった計画はあるでしょうか、お伺いいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 照明のご質問でございますが、現在西鞍の丘につきましては外灯という形で夜点灯いたしておりますけれども、グラウンド等についての照明はございません。
この照明、グラウンド整備につきましては、照明をすることによって夜中ですね、近くの農地への影響等も懸念されますし、またコストそういう面のところ、それから利用者の状況等そういうことを考えた場合に、今のところ設置をすべきであるという判断はいたしておりません。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １６番、栗上議員。
◯議員（１６番 栗上 光則君） 古い話になりますけれども、若宮町の時代に総合運動公園着工に伴い、隣接している若宮スコーレには体育施設がテニスコートしかなく、雨天や夜でも運動できる屋内体育館が欲しいという利用者の強い要望があったと聞いております。
現在、若宮として、今ただ現在磯光にも多目的広場というものが出来てきております。そういう関連もありますけれど、現在ここ宮若市として、県にそういう要望ですね、体育館とかそういったとこの要望を県に要望していくようなことは考えておられるでしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 社会教育課長。
◯社会教育課長（松尾 和明君） 社会教育課長。ただ今議員さんの質問でございます。
西鞍の丘総合運動公園或いは今回計画しております毛勝の運動公園、それぞれ１市に２つの運動公園はと考えまして、それぞれの整合性を考えながら今後運動場整備に、広場整備に当たっていきたいと考えております。特に、西鞍の丘につきましては小中高が中心、毛勝につきましては今後公式の競技が出来るような所というふうな考えを持っております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １６番、栗上議員。
◯議員（１６番 栗上 光則君） 最後ですけど、総合運動公園の利用者を初め、スコーレ若宮などの県内外からの利用の利用者、そういった意味合いでそういうことが実現できていくと、福祉、健康、スポーツ振興と地域交流間が一層充実し、活性化の一翼になることが可能になってくるんではないかと思います。是非、他に見ない宮若市のシンボルとして総合運動公園となりますよう努力して頂いて、頑張っていって頂きたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これにて、栗上議員の質問を終了いたします。
………………………………………………………………………………
◯議長（遠藤 嘉昭君） 次に、川口議員の質問を一括してお受けします。５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君）〔登壇〕 ５番、川口でございます。私の一般質問は、１項目めが図書館を核とする生涯学習拠点施設の整備について、２項目めが役所内において執務用として使用している文具、消耗器材や燃料（ガソリン）等の購入についてお伺いしたいと思います。
質問要旨といたしまして、指名型プロポーザル方式を採用し、設計業者を選定したと市長報告でなされておりますが、その方式を採用した理由をお聞かせ下さい。また、他にはどのような選択肢があったのかも同時に教えて下さい。
要旨の２番目ですけど、この要旨につきましては執行権を阻害する恐れがございますので省略させて頂きます。
２項目の分ですけど、使用する文具、消耗器材や燃料（ガソリン）等については、各所管等において必要に応じて随時発注されているかどうか。
２番目としまして、納入業者の選定基準はどのように定めているのか、入札制度があるのかどうかお聞かせ頂きたいと思います。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。教育長。
◯教育長（有吉 宏昭君） 教育長です。川口議員からの、第１点目の図書館を核とする生涯学習拠点施設の整備についてのご質問に対してご答弁を申し上げます。
指名型プロポーザル方式を採用し、設計会社を選定したと市長報告がなされたけれども、その方式を採用した理由ということでございます。そしてまた、その他にどのような選択方式があるのかということでございますけれども、ご承知のとおり本施設は図書館と生涯学習施設が併設されるという複合施設でございます。ですから、子供からお年寄りまでの多くの方々が利用する施設でございます。
また、図書館という非常に特殊性の高い建築物であるということから設計の実績や経験などを蓄積したノウハウを持つ設計者の提案を受けて、最も優れた設計者を特定し業務に取り組むことがより良い方法であると考えまして、指名型プロポーザル方式を採用したものでございます。
この他に、どのような選択方式があるのかということでございますけれども、プロポーザル方式は設計者を特定する方法でございますけれども、この他に提案された設計案で特定するコンペ方式というのがございます。
続きまして、２点目のご質問でございますけれども、役所内において執務用として使用している文具、消耗器材や燃料の購入についてということでご答弁を申し上げます。
各役所内の所管で使用いたします文具、消耗器材につきましては、それぞれ所管の必要に応じまして随時発注購入をすることにいたしておりますが、購入先につきましては、使用頻度の高い物品につきましては、予め市と単価契約を締結している業者から購入し、それ以外の特殊な物品等については所管で業者の選定を行い、購入をいたしておるところであります。
また、公用車のガソリン等につきましては、原則現金による給油は認めておりませんので、給油チケットを使用することといたしまして、給油チケットが利用できる市内の業者から購入をいたしておるところであります。
２点目でございますが、先程申し上げましたように、使用頻度の高い消耗器材につきましては予め業者と年間の単価契約をいたしておりますけれども、この業者の選定につきましては市に指名願いが提出をされる関連業者から見積書を徴収いたしまして、物品毎に最低価格を提示した業者を選定いたしておるところであります。
因みに、平成１９年度に単価契約をしている業者の数は９業者でございまして、物品の種類は１６０品目であります。又、所管で業者を選定する場合におきましても、原則２社以上からの見積もりを徴収をいたしまして選定をすることといたしておるところでございます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 再質問をお受けします。５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） ５番、川口です。プロポーザル方式には何種類か種類があると思うんですけど、今回我が市の方で指名型のプロポーザル方式を採用した理由ですね、公募型、簡易型と色々あると思いますけど、何故指名型にしたのかお聞かせ下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 教育部長です。ただ今ご質問のプロポーザルのいろんな方式があるということで、指名型と公募型がございますが、公募型は一般公募によって提案を受けるものというふうに聞いておりますし、実績や経験等は問わないということで、本市と同規模の公募型を採用した事例のある行政に伺いましたら、８０件近い応募があったという事例がございます。
これだけの提案を評価して選定する作業については、相応の時間と人材が要されることから、本市では特殊性の高い建築物ということで、その実績や経験などを重視することで優れた提案がなされるものというふうに考えましたもので、指名型を採用したところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） ８０社に近い応募があって当然ですよね、これだけの規模の物になれば余所の地域でも当然それだけの公募があって当たり前だと思うんですけど、プロポーザル方式というのは市の方に指名願いを出してる業者等は問わないんですか。全てですか。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君）
総務企画部長。指名型ということでございまして、指名する基本におきまして、本市に指名願いを出しておる業者ということは前提条件であります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） ５番、川口です。コンサルタント業及び設計業務、建築関係ですね、本市において指名願いを出している件数を教えてください。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 企画財政課長。
◯企画財政課長（山本 和久君） 企画財政課長です。指名願いを受け付けております業者数ですが、申し訳ありませんけど相当数業者数は受け付けておりますけれども、手元に資料を持っておりません。後からご説明申し上げたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） もしよろしければ再質問している最中に調べて下さい。
それでは、ちょっとその数がはっきりしないということになれば質問の方向がまたちょっとずれてくるんですけど、このプロポーザル方式、先程（「川口議員」と呼ぶ者あり）はい。
◯議長（遠藤 嘉昭君） あの、取りにいかせますから、暫時休憩しましょう。暫時休憩させて下さい。
午後１時40分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時45分再開
◯議長（遠藤 嘉昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君）
総務企画部長。資料の持ち合わせがなくて大変失礼いたしました。
全体の指名願いが出ておるのは、測量も含めまして市外業者４５０社程度で、この設計を主目的とするのは５０社程度でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） ５番、川口です。どうもありがとうございます。５０社ですね。全部集めて公募型でやっても良かったんじゃないかなあとは思いますけど、手間がかかるということでございますので、先程市の方からプロポーザル方式の実施要綱を、参考書類として頂いておるんですけど、他の市町村においてはプロポーザルを採用した時の委員の任務なんですけど、委員は何をすべきかというところと、別にどういう方々を選考委員の方に選出されているかということが、岡崎市の実施要綱の中には細かく書かれております。
やっぱり、莫大な費用を使って建物を建設するわけですから、それなりの知識人がいて当然だと思うんですけど、今回我が市の方でこの図書館を作るに当たっての選考委員の方、市長報告では１０名で決めてらっしゃるということですけど、有資格者と学識経験者がこの中にいらっしゃったのかどうか教えてください。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 教育部長です。選考委員会の１０名の中に、アドバイザーという方が１人、有識者という判断で入って頂いております。それから、学識経験者としてまちづくり委員の方から１名、あと各部長級でこの１０名を構成いたしております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） まず、委員の中の図書館の関係の有識者ですか、言われたの。この方はどういう立場の方でいらっしゃるのかと、そのまちづくり委員会の委員長さんの方が学識経験者という形で参加をして頂いたということですけど、この方をどうこうということじゃないんですけど、要は建築に関わるもの、これだけの大きなプロジェクトをやるための知識等は全部兼ね備えた方でしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） このアドバイザーの方につきましては、島根県斐川町の町立図書館について準備段階から開館まで関わられまして、また福岡県の図書館の県職員の方でございまして、図書館建築に精通してございます有識者であるというふうに判断をいたしております。それから、まちづくりからは、住民の代表ということで学識者ということで判断をいたしております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） ちょっと、私の質問の仕方に不備があるのかどうか分からないんですけど、答えがちょっと違うような気がします。
先にまず今回の生涯学習施設についてのこの総事業費は幾らを考えていらっしゃいますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 社会教育課長。
◯社会教育課長（松尾 和明君） 社会教育課長。今回の事業費につきましては、市長のマニフェストにも概略の金額が上がっておりましたように、一応２０億ということであります。
その中で、用地費等がございますので、用地費等を外したところの金額で用地が約４億５,０００万ぐらいかかってますので、その他設計料ということで、一応概略としては１４億位見ております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） １４億という、はっきり言ってこれ、あれですよね、宮若市が発注する建設土木費と変わらない位の金額ですよね、それが一つで行われるということですけど、その中の要は選考委員の件ですけど、有資格者が殆どいない状態でどういう項目について審議をなされたのか教えて下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 教育部長。選考を行うに当たりまして、それぞれ１０人で事前に先進地の視察を行いましたし、研修会等も開催をいたしまして、本施設の設計業務に対する姿勢というか、業者に対してのそういった姿勢をまず基本といたしまして、担当するプロジェクトチームの構成や、配置されます人員等ですね、これは業者の方に対しての基準でございます。
それから、担当するスタッフの図書館設計の実績や、本設計に対する
取り組みの意欲等、そういうところを判断をいたしております。
それから、施設の機能性、それから快適性、管理運営面、それからランニングコストの縮減案、配置図、間取りですね、それから採光とか風通し、便所、エレベーター、そういったものの配置や環境対策、そういったところを基準に選考をさせて頂いております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） はい、ありがとうございます。選考委員の方々で、今教育部長が言われた環境に対してランニングコスト、環境対策等、今回私共の市の方で選考委員になられた方で、こういう物事に精通されてる方というのはいらっしゃったんですか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 教育部長です。市の職員で精通されていらっしゃる方は、私の個人的な目で見た場合にはいらっしゃらないとは思うんですが、そのために先程申しましたように事前研修、事前視察等を踏まえて勉強をいたしております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） そうしたら、ちょっとまた話がおかしくなっちゃうんですけど、精通されていない方ばかりの中で１４億からの事業を決めるていうことは、これはいいことなんですかね。
私が言いたいのは、合併して初めての事業でございます。イントラネットに続いての大型事業、これだけの市民の方々みんな待ち望んでる施設の１つだと思うんですけど、それを決めるに当たって市職員の方が全然精通されている方がいないと。
それと、斐川町の館長さんですかね、図書館についてのノウハウについては当然あるかと思うんですけど、今言われるように建物のランニングコストのこと、環境問題、空調関係、そういう諸々対策に対して誰一人として精通した者がいない中で、この１４億となるような大きな事業を進めていくべきかなとは思うんですけど、決めたことにどうこう言うことじゃなくて、決めるまでのプロセスがちょっと違っているんじゃないかなと思います。
また、先進地への視察等を行ってるということですけど、何ヶ所と人員は何人ぐらいで行かれたのか教えて下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君）
総務企画部長。教育部長の方が、この選考委員の中に専門的な人材がいないということでございますが、職員の中にも１級建築士を持っておる建築都市課長が入っておるわけでございまして、教育部長が申しましたがこのプロポーザル方式、それ以外にコンペ方式というのがあるわけでございまして、このプロポーザル方式は設計業者を決めるという視点で、私も選考委員の１人なわけでございますが、使い勝手の良さ、それから管理経費、管理コスト、それから限られた用地でございますのでそういう利用実態等々が効率良くされておるのか、そういう視点で私共は先進地の視察２か所行ったわけでございます。
嘉麻市の市立山田図書館と、これも嘉麻市でございますが、市立嘉穂図書館と、この２つの図書館を見させて頂きました。また、選考委員はこの２つの図書館を見たわけでございますけれども、所管の方においてはかなり遠方にまで出向きました。色々図書館の在り方等々については視察を行っておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） 遠方の方まで視察に所管課は行かれたということですけど、その行かれた方がどの方か分かりませんけども、若しこの中にいらっしゃいましたら行って、当然コスト関係諸々、建物いろんな建物は見てこられたと思うんですけど、今回あくまでも設計者を特定するのがプロポーザル方式ですよね、提案されたものと実行委員の方々、選考委員の方々が自分達で見られたものと何処がマッチしたかというのは私共よく分からないんですけど、どういう内容、その審査基準についてちょっと教えて下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 先程、精通した者がいなかったということで私申し上げましたが、訂正をさせて頂きます。
選考の基準に際しましては、先程も申したかと思いますが本施設の設計業務に対する姿勢とか、施設の機能性、快適性ですね、それから中心拠点のシンボルとなる施設、それから既存周辺施設との連携、
中央公民館が横にございますし、交流センター、また将来的に福祉施設、そういったものの既存周辺の施設と連携、それから土地利用計画、駐車場の配置、玄関の位置、進入路の位置とかですね、そういったものを基準にいたしております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） 分かりました、ありがとうございます。選考基準がよく分かりました。
じゃ、各委員さん、部長さん方が今回の選考委員ということですので、少し二、三質問させて頂きます。よろしいですか。柿原部長、当然選考委員の１人だと思うんですけど、選考について色々、何パターンか当然決め事があって、その中から今回のこの佐藤総合計画さんになられたと思うんですけど、全部で７社あって１社辞退して６社のプロポーザルを受けたということですけど、今回設計士、この佐藤さんが決まった中で柿原部長が見て、いろんな選考基準があったと思うんですけど、どういう点で今回この佐藤さんていうのはこの町のシンボル的な建物になる要素があると考えて選ばれたか教えて下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 副市長。
◯副市長（向井 敏博君） 副市長。今回の、図書館を核とする生涯学習施設のプロポーザルの業者の選定についてお尋ねでございますが、今各委員の評価を尋ねてありますのが、それぞれの委員、それぞれ評価をして点数集計しまして一つの結論を出しておりますので、個々の委員は思いがあったかもしれませんが、総体として結論として今回業者を決めております。
若干、決めるに当たりまして手順をどうしたかということですが、先程教育部長から話がありましたが、選考委員、副市長、教育長、それから各部長、それと学識経験者、先程言いました館長、それから住民の代表を入れております。
私が、一応委員長という立場で取りまとめをしましたので、一応総論として話をさせて頂きますが、議員がお尋ねのように、詳しい設計等分かる者が全て選んで１０人でしたわけではございません。
このやり方、色々議員からも提案がありましたが、例えば何処かの町では大学の教授を入れたというような、全てじゃないんですけど委員の中に１名入れたとかいうような所もあるようでございますが、我々の協議の中では大学教授を入れること自体これまた一つ功罪がございますので、我々の市にみんなの希望する図書館を作る、図書館を核とする生涯学習施設を作る、それに当たっては先に大塚部長言いましたように設計を決めるんではなくて業者を特定して、その方をまた、その業者を今度住民代表の方と合わせて色々議論をして頂いて具体的に煮詰めていく、そのための業者を決めるということでございます。
事前に研修等々行いましたが、確かに知識もありませんでしたので、１級建築士の資格を持ってるのは建築都市課長だけでございます。建築都市課長等の意見を勘案しましても、これだけのレベルの設計業者が精魂こめて提案したら、基本的にはその設計自体にどうこうは、可否をつけにくいと。
ただ、後はどのような内容を宮若市として、図書館として望んでいるかとなりますと、周辺の土地利用計画なり使い勝手というところを観点に、提案してきて頂いたのを選んでいくと。その中でも、また点数の付け方も大変それぞれ個々ばらばらで、１００点満点にしたのですが項目を、それこそ事前研修して整理しまして５項目に分けまして、その点数配分も議論をしまして決めました。
それから、優良可を２５点満点でいったら、優は２４から２２にしようと。我々も大分何回も考えまして、アドバイザーの意見も聞きながら、研修をしながら、できるだけ真摯に答えを出していこう。多くの職員で答えを出せば、ある程度蓋然的ないい答えが出てくるんじゃないか。
結果的に、今のところが選ばれましたが、内容的に言えばやはりコスト等そういう専門的な建築のこともありましたが、平面図でレイアウトで出してきたところ、やはり結論を言いますと６社の中から１、２社が飛びぬけた点数でございました。
プロポーザルで提案の説明に来たときも、我々は素人でありますので、一つは自己紹介や説明からそういう姿勢はどうであるかというところまで含めてきましたらもう必ず各社ばらばらで、座ったまま挨拶するとこもあれば、皆さん立ち上がってきちっと自分の役割を言って提案をしてきてある業者もある、そういうことも含めまして一度点数をつけておいて、またその日に寄りましてアドバイザーから講評を頂いてそれぞれもう１回自分の点数を見直しまして付け直してまた集めたと。
それでも、言われるように１００点満点の答えが出たかということが、それぞれまだ勉強不足だった点もあるかもしれませんが、限られた範囲の中でできるだけ良い答えを出そうという努力をさせて頂いた結果でございますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） 私は全然理解してないわけじゃないんですよ、今回のやる事業については大賛成の一人ですので、ただその決めるまでの間に、今言われるように知識のある方が揃ってやって１４億からのお金を使って建物を作って、市民の方々から本当に喜ばれるような施設ができるんであれば誰も文句を言う人はいないと思います。
それよりも、まず今まで宮若市になる前にいろんな問題がありましたよね、建物に関しては。ああじゃないこうじゃないって、私も前も一般質問させて頂きましたけど、そういう諸々が今まで歴史としてあるわけですよこの市には。
だから、要はもっと開かれた形でこういう建物、目玉になる建物が出来ていくことについては全然問題はないと思います。ですから、もう少し僕は開かれた形でのこういう決め事をして頂ければいいかと思います。この分につきましては、これで質問を終わります。
続きまして、２番目の文具、消耗品等の購入についてでございますけど、先程答弁の中で文具用品等の納入業者が全部で９社、約１６０品目程あるということでございましたけど、この業者は地元の企業ばかりですか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 会計管理者。
◯会計管理者（神谷 信幸君） 会計管理者です。この業者９社でありますが、宮若市内が２社、直方市が２社、飯塚市が４社、北九州市が１社、合計の９社でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） ５番、川口です。宮若市は２社ということですけど、こういう文房具用品等を取り扱ってる市の方に指名願い等、要は物品購入の依頼が出来る企業というのは何社ぐらいあるんですか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 会計管理者。
◯会計管理者（神谷 信幸君） 年度当初に見積もり依頼をしたところは１５社でございます。そのうち、４社が市内業者でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） ５番、川口です。４社中２社を採用してるていうことですね、地元企業としては。こういう文房具用品の購入に当たりまして、先程各業者から見積もりをとってそれで一番安いところというふうな答弁を頂いておりますけど、一般企業等私も議員になる前は企業に勤めておったんですけど、この文房具用品というのは非常に莫大なものなんですよね。
皆さん、多分ただ買って貰えるから使っているような考えしかないと思うんですけど、購入に当たって、今大手の文房具用品等の販売会社ていうのはかなり価格的にも安いものをどんどん提供してると思います。今日頼めば明日来るという会社もありますけど、そういう会社と今回の決まった納入業者との価格の比較というのは行っておりますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 会計管理者。
◯会計管理者（神谷 信幸君） 会計管理者です。価格の比較ということですが、一応１６０品目の規格を一応決めまして、それで見積もりを依頼した、１５業者に依頼し回答が出てきたところの一番低い業者と単価契約をいたしております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） 各見積もりは分かるんですよ業者から頂く分、その前の事前に市の方で購入に対しての事前の調査を行ったかていうことを聞いてるんです。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 会計管理者。
◯会計管理者（神谷 信幸君） 単価の、何て言いますか定価表と言いますか、そういう部分は調べておりますが、各お店の販売価格等は調査いたしておりません。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） ですね、今ちょっと書類を、頂いた参考書類を見させて頂いておったんですけど、例えばペンシルの芯とかテープだけでも、要は１つの業者で分かれての発注になっておるんですけど、まず蛍光灯なんですけど、頂いた書類の中で簡単に言えば、単価だけを見させて頂いたら蛍光灯１本１,１００円払ってるんですよね、量販店で買ったらこんな値段しないんですよ。
だから、事前に調査をして頂いて、市は独自の要は単価表でも作って、それと納入業者と話しをすればまだコストダウンに沢山繋がると思うんですよ。だから、もうそういう努力を今後して頂きたいというのが、これだけ財政難と騒がれております。先程の、他の方々の一般質問じゃありませんけど、職員の人件費が高いという話も出ましたよね。人件費が高いんだったら何を一番最初に削らなくちゃいけないかというのは、こういう消耗品関係も無駄がないように努力すべきだと思うんですよ。
そこでまた、ちょっと再質問させて頂きたいんですけど、各所管において各、１６０項目の品目について、使用頻度等のチェックはなされておりますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 会計管理者。
◯会計管理者（神谷 信幸君） 各所管毎の使用品目、使用頻度の高い部分は、各課毎は調べておりませんが、年間の市全体の使用品目の高い部分は調べて、金額的それから数量的な部分は調査いたしております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） 僕は意固地になって言っとるわけじゃないんですよ。無駄遣いを無くしてほしいというのは、市民の本当の気持ちなんですよね。私共、企業でやってたときには本当鉛筆１本、消しゴム１つでも無くしたときには怒られてましたよ。特に、色鉛筆なんかは短く、鉛筆でも短くなれば後ろ前セロテープでとめて使えと言われてきました。
それなのに、今回決算審査特別委員会で、決算書類を頂きましたけど、各課別の文具、消耗器材費の決算額というのを頂いております。これはまあ、単に私が求めた内容だけじゃないとは思うんですけど、そういうものの総合計を合わせると約９,２００万ですよね、年間使ってるのが。
どれだけ、その中で、無駄がどれぐらいあるのかっていうのをね、やっぱり執行部としてはきっちり把握しとくべきと思うんですよ。役場であってもやっぱり一企業と一緒ですから、管理職というのは当然そこまでやるべきものだと思って今回質問しております。
ですから、そういう面で無駄がどこまであるのか、各課長さん係長クラスさんがきっちり調べて、ただ伝票が上がってきたからどんどん買うとかじゃなくて、本当にそれがどこまで必要性があるのかていうのをもう少し見定めて頂きたいと思います。
次の質問に変わります。ガソリンですけど、私はもう、先程市長の答弁の中で単価契約した所でチケットを利用してガソリン等の購入をしてるということですけど、ガソリンの納入業者は宮若市は今何社ほど使っていらっしゃいますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 会計管理者。
◯会計管理者（神谷 信幸君） ４業者であります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） その４業者、名前はいいんですけどレギュラーとハイオクの単価教えて下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君）
総務企画部長。ガソリンにつきまして、先程会計管理者が申しますように４業者、一番安いところレギュラーで１４１円から１４８円と、ハイオクにつきましては１５１円から１５６円、こういう単価がばらばらであるわけでございます。
従前は、このガソリンについても消耗品、この１６０品目と同様の取り扱いをしておったところでございます。一定期間入札を行いまして、それに合わせて購入するということにいたしておったところでございますが、余り効果が出ないということでチケット購入が出来る所ということで範囲を広げた結果が、こういうばらつきのある単価になっておるところでございます。早急に、この点につきましては購入単価を統一すべく方法を考えていきたいと。
また、消耗品についても、基本的に量販店並みにはなかなか行政の性格上難しいわけでございまして、無駄を無くすという観点からそういうものにつきましても検討しながら、行革に結びつけていきたいと考えておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） ありがとうございます。レギュラー１４１円から１４８円、ハイオクが１５１円から１６５円です。その要はスタンド別に違うっていうことですよね、そのスタンドを選ぶのは誰が選ぶんですか。要は、各所管に落ちますよね、所管課からチケット発行して出すわけですよね。
その時に、高いとこに行く人もいれば安いとこに行く人もいると思うんですけど、それはやっぱり管理者が選ぶものなんですか、それとも例えば監査というか何なんですかね財政の方で決めておるのか、教えて下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君）
総務企画部長。この４業者を決めたというのは、チケットで買えるということを基本に選択しておるわけでございます。
具体的に、給油するということはそれぞれ所管に任せておるということでございまして、利便性の高い所に行って給油しておると。結果として、これはちょっと私共も何でございますが、高い所が便利のいいところにスタンドがあるということで、結果としては４業者の中で高いところがそういうことになっておるということでございまして、これは先程言いますようにばらつきのあるということはいけないわけでございまして、対策を早急に考えていきたいと思っておるところです。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） 当然、来年度の査定においては統一単価がとれればと一番思います。若干、ちょっと僕が見た書類の中では、先程部長の答弁でハイオク１５６円が一番高いというふうに申されましたけど、私が見た書類には１５８円になっておりました。
それを見て今回この質問するつもりになりましたんで、えらく高いガソリンを市のお金を使って、要は市民のお金ですからそれを使ってるのはどうかなというのがありました。
続きまして、あともう最後になりますけど、当然最大、約束して頂くのがもう一番だと思うんですけど、まだ、今回じゃないんですけど先の議会でも同じような関連質問がよく出されておるんですけど、もう本当連日連夜１０時過ぎまで役場は煌々と電気が部署によってはついておりますよね。
電気代をけちるなというわけじゃないんですけど、３万人規模の人口の市町村に対して夜遅くまで皆さんよく頑張ってるなと思うんですけどね。そこまで残業をしなくちゃいけないだけの仕事量が各課におありになるんですか。若しかして、残業という名目で電気がついてる所も中にはあるんじゃないのかなという気がしたもんですから、ちょっとお聞かせ下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 議員の方から夜、電気が煌々とついておると、電気代の無駄ではないかと、そんなに残業があるのかということでございます。
私共もこの人件費ということは、行革の中でもきちんと位置付けをいたしているところでございます。非常に事務事業が煩雑化する中で、時間外等々が増えてはないわけですけど、厳然としてあるのは事実でございます。
管理職の方が基本的に時間外が必要であると判断をして時間外を対応しているわけでございます。それぞれの職員が独自判断で時間外を、業務を行っているということではございません。基本的には時間内に終わるということを基本において、業務を執行しなくてはいけないと考えておるところでございますが、時期的には非常に繁忙期等々あるわけでございます。この議会もひとつのやはり資料作り等々で大変な労力を対応するわけでございます。若干時間外があるのかなと思っておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） 若干時間をとられる、年間１億円の残業で使われたらたまりませんよね。それは余談ですけど。
どう言ったらいいんですか、電気代も一緒、ガソリン代、消耗品も全て一緒だと思うんですよね。もう市職員のもう少し意識の改革は執行部、要は管理職にとっては重大な課題の一つだと思います。そこにあるからものを使えばいい、あるから何でも、市が買ってくれるから使い放題だというのが、これは市職員だけじゃなくて、一般の企業のサラリーマンにとって当たり前のことなんですよね。ただ、経営者側の考え、要はというのはその一つの無駄をなくすことによって初めて利益を生んでくるかと思います。
そういうもう少し執行部の、特にここにいらっしゃる管理職の方々は、各課の職員の周知徹底、要はこういう物品購入に関してもそう、ガソリン、ガス、水道、全てのものに対してもう少し意識改革をして頂いて、折角今、収納対策課がですよ、一生懸命頑張って収納率をアップしているというのに、逆に反面、こういう消耗品関係が要はもう水に、どぶに流されるような、失礼な言い方ですけど、流されるような形でどんどんどんどん垂れ流していく状態を見るというのは、私共議員としてでもそうですし、一市民としても余りよろしくない傾向だと思います。
早急に改善して頂いて、少しでも消耗品関係、燃料関係のコストダウンを図って頂いて、また時間外手当が少しでも減ることを期待して、私の一般質問を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これにて、川口議員の質問を終了いたします。
………………………………………………………………………………
◯議長（遠藤 嘉昭君） ここで１０分間休憩します。
午後２時22分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時33分再開
◯議長（遠藤 嘉昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、藤嶋議員の質問を一括してお受けします。１２番、藤嶋議員。
◯議員（１２番 藤嶋 厚君）〔登壇〕 ２項目に亘って質問をいたします。
１つは、入札制度の改善、発注金額の削減をどう進めるのかという観点です。
今年度からですかね、市は行革３２億円ですか、向こう５年間の。勿論国の三位一体の改革による負担増がそういう指導も強くあってるという状況の中で、自治体の行政の関心が税利用料滞納に対する収納対策に非常に比重が来ているように、私は感じられます。
で、入ってくるもの、滞納対策も大事だと思いますが、同様に、歳出削減も検討される、これも大きな、どちらをとるかというと、どちらも大事だというふうに思うわけですね。
そういう中で、今回、当局の資料を基に１８年度の市の公共事業の入札の案件を見てみますと、５１件中、市の予定価格に対して９９パーセント以上の率で落札しているのが１２件、２３.５パーセント、ちょっと下がって９５パーセント以上で見てみると、実に８８パーセント、４５件となっています。９５パーセント未満が僅か６件、１１.７パーセント、こういう状況です。
ですから、市の発注、５００万円以上の発注の予定価格の総額は昨年度で１４億４,２９４万円です。仮にですね、１パーセント削減しても１,４００万円、２パーセント削減すれば２,８００万円、私が住宅の家賃の滞納問題について後で質問するんですけども、５パーセントで７,０００万円、これ滞納金額総額に匹敵するという、そういう重みというんですか、一致があります。
それで、地域性、過去の歴史性等で指名競争入札中心の方法が１００パーセント悪いというふうには思いません。しかし、こういう入札率の結果は、私は市民の目線から見ると、十分改善の余地があると思わざるを得ませんので、この点についての当局の見解を求めたいと思います。
それから、もう一項目はですね、市営住宅の家賃滞納者への退去手続きについて、改善の余地がないかという点でのお尋ねでございます。
市営住宅が合計で１,３６７戸、炭鉱閉山という負の遺産を持っている自治体の市営住宅が多いということの一つの指標ではないかと私は思います。
で、公営住宅は利益の拡大を目的とする民間アパートとは異なり、私はやはり福祉の充実というのが、これは事業の目的ではないかというふうに思うわけです。
だが、臨調行革構造改革ですね、自治体、行政において、こういったところの重視が非常に強調される政治の流れ、そこから滞納者への対策が従来になく厳しくなってきているのではないかと思います。
家賃を滞納することですね、私は良しとは思いませんし、それを推進する気はありません。しかし、私が感じるのは、近年の不況の中で、もう４５歳以上を過ぎた方の仕事の内容等を色々聞いていると、月給の話は殆ど出ないんですよね。時給の話しか出ないんですね。それも継続的な雇用がなかなか少ないというような状況を感じるんですね。
そういうふうな経済状況の理由等により、家賃の滞納者は増加しているのではないかと、私なりに推定をします。
私は、ホームレスの方々の社会復帰に微力ながら携わっているんですけども、家を失った人のなかなか社会復帰というのには、非常に私は大きな負担を感じています。
だから、採算重視という点でいきますと、滞納することは良くないことですけれども、公営住宅は改良住宅等にみられるように、補助金をもって建設されてきたという経緯もありますので、是非社会復帰が出来るような、滞納者への指導をですね、進めて頂きたいというふうに思いますので、その点についての当局の見解を求めます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今藤嶋議員から２点に亘って質問を頂いております。
まず第１点目の入札制度についてでございますけれども、ご質問にありますように、私共宮若市はこの５年間で３２億円の財政効果、行政効果を上げたいということで、行政財政集中プランを立てたところでございます。正にこの入るを図って出るを制する、この行革の原理原則だと思っているわけです。
そういう中で、落札率が非常に高いという新聞報道がなされておりまして、我が宮若市もご質問にある通りでございます。そういうことから、本市におきましては、入札制度改革の必要性、十分認識をいたしておるところでございまして、そのために今年度６月より入札に付す全ての事案につきまして、郵便入札を実施をいたしておるところであります。
本市の、昨年度におきます落札率の状況につきましては、５００万円以上の入札を対象に決算関連資料といたしましてこの議会に提出をさせて頂いたわけでございますけども、今後の、今年度から
取り組みを始めましたこの入札結果を基にですね、この入札の効果を更に検証をいたしまして、大変難しいことであるわけでございますけれども、更なるその入札制度の改善策につきまして、具体的に調査、研究をして参りたいと、このように考えておるところであります。
２点目のご質問でございますが、市営住宅家賃の滞納者の退去までのプロセスでございますが、滞納者に対しまして、２か月毎に原課では督促状を送付をし、この納付を促しておりますけれども、督促状、送付後納付のないこの３か月以上の滞納者につきましては、内容証明郵便を送付いたしまして、個別訪問等を含めた滞納指導を行っておるところであります。
その際、一括納付が出来ない方につきましては、この滞納家賃を３か月以内にするように、そういう指導、残りにつきましては入居者の実情を聞きながらこの分割金額を設定をいたしまして、分割納付制約によるお支払いをお願いいたしておるところであります。
また、既に分割納付制約を行っている方につきましては、不履行部分を支払って頂くようお願いをいたしておるところです。しかしながら、この納付指導に応じない方に対しましては、何時も議会でこの議決をお願いいたしておりますけれども、民事調停対象者を特定をいたしまして、この議決後に民事調停の申し立てを行っておるところでございます。
更に、この調停が成立した後、この調停の条項が不履行になったり、或いはその不成立になった場合につきましては、議会の議決に基づきまして住宅明け渡し訴訟を行い、判決後にこの強制執行をする、そういう流れになっておるわけでございます。
今後とも滞納者の実情等を踏まえました適切な納付指導を行って参りたい、このように考えておるところであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 再質問をお受けします。１２番、藤嶋議員。
◯議員（１２番 藤嶋 厚君） １件目の入札制度の改善についてということですけれども、先の川口議員の質問にも関連するような中身にもなると思うんですけれども、一般競争入札にすれば、しかもそれをどの範囲までにするのかといったようなことで、いろんな、結局、地場の業者が大手に対して太刀打ちはできないような状況が一遍にできてしまっていいのかと、こういったような問題も考えられるわけですね。
しかし、今のこういうような高率の落札という点では何らかのやはり対策と言いますか、そういったものを考えられないと、これは市民の目線から、明らかにちょっと余りにも９９パーセント以上の落札率が多すぎるんじゃないかというふうに思います。
選挙というひとつのしがらみとか色々あるでしょうけれども、というふうに私は思われますので、是非何らかの制度の改善について、もう一度、当局の答弁を求めたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 入札について、議員ご指摘のとおり、市長も答弁申し上げましたが、非常に高い落札率と、決算資料でも付けておりますけれども、この資料の中、５００万円以上の入札案件ですけれども、５１件中ですね、９８パーセント台につきまして３６件あると。
全体として９２.７６ということで見栄えは随分良くなってきておるわけですが、この下げた要因というのは地域情報システムということで、外部業者が入っておる部分でございます。
中身的には新聞報道でされた通り、私の方も由々しき問題だと、これの解消に向けて何らかの手を打たなくてはいけないと考えておるところでございます。
基本的には、これも市長が申しました。公共工事の入札及び契約の適性化の促進に関する法律、があるわけでございますが、私共はこれに基づいてどのような健全な競争が確保されるかという観点で、種々手法を取り入れておるところでございます。
本年度から郵便入札ということの全ての入札案件につきまして、郵便入札、談合がし辛いシステムを導入をしてきたところでございます。これの今年度中、検証をして、まだまだ改善されないというようなことになれば、もうこれも市長が申しましたように、入札制度のあり方、抜本的に検討、調査、研究をしなければいけないと考えておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 選挙のしがらみというお話がございましたので、私の方から答弁。私はそういう選挙のしがらみは全くございません。政党、団体、企業、殆どといって応援もして頂いておりませんので、そういうしがらみ等々につきましては一切ございません。
また、特に今年度から資料、情報提供といたしまして５００万円以上の落札の結果、入札の結果をこの決算、審査と合わせまして情報提供もさせて頂きました。これは、その結果に対する私のこの思い入れが非常に強かった部分がありまして、特別に指示をいたしまして、この結果を考慮するように今回させて頂いたわけでございます。
次年度以降につきましても、この入札結果につきましては、全て公表をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を頂きたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １２番、藤嶋議員。
◯議員（１２番 藤嶋 厚君） 市長に大変不適切な質問をしたかと思いますが、選挙のしがらみというのは市長個人にあるということではなくて、一般的にそういうふうなものがあるんじゃないかという気持ちで言ったものでございますので、その点は訂正をさせて頂きます。
それで、この従来なされてきている指名競争入札の中で、郵便入札という手法を取り入れられたということですけれども、そういうこと以外に何か利点はあるんですかね。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） この郵便競争入札は、適正な競争の確保の視点から導入したものでございます。そういう要素が払拭し易いということで、この郵便競争入札を今年度から導入してきたということでございまして、まだ検証が十分でないわけでございますが、９月１３日までの入札、６月からこの制度を導入したわけでございますが、まだまだこれが成果と言えるかどうか分かりませんけど、まだ１パーセント程度、落札率が下がっているということでございまして、１年を通してみないと結果としては分からないと考えておるところです。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １２番、藤嶋議員。
◯議員（１２番 藤嶋 厚君） それで、あとこれは非常に難しい問題だと思いますけれども、今後、５００万円以上のこういう資料の公開のラインをちょっと下げて頂いて、１００万円以上を公にして頂きたいというふうに思います。それが１点と。
もう一つの点は、これは規模によるものでしょうけれども、やはり一般競争入札等のそういったような分野の入札制度も改められる必要があるんじゃないかなと思いますので、その２点についての見解を求めます。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 今年度５００万円以上の競争入札についての資料を提供したわけでございます。基本的に競争入札は１３０万円以上ということでございまして、その情報提供については前向きに検討していきたいと考えます。
それから、もう一点目のですね、一般競争入札の導入でございますけれども、これは色々課題があるわけでございます。一般競争入札というのは範囲を問わないわけでございまして、その制約すると、本市のみの業者に一般競争入札ということになれば、これは余り効果がないわけでございます。地域を広げていくということになれば、他自治体との協議も必要になってくるということで、色々課題等がございますので、そういうことも含めてですね、適正な競争が行われると、そういう視点で色々適性化法に基づきまして調査、研究を行っていきたいと考えておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １２番、藤嶋議員。
◯議員（１２番 藤嶋 厚君） 入札制度の改善については、以上で終わらせて頂きます。
住宅家賃の滞納者への問題について、これは私の考えですけれども、社会というのは富める者から貧しい者からいろんな職種の人がおって、社会とか共同体というのは成り立っているわけで、一時的に家賃を滞納した人が悪くてどうだこうだということじゃなくて、人間の可能性をやはり地域的に支え合って育てていくという観点では、やはり温かみのある施策を今後ともお願いしたいと思っております。
お願いをする以外ありませんので、そういうふうな方向でやって頂くことを、という要望をいたしまして、質問を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これにて、藤嶋議員の質問を終了いたします。
………………………………………………………………………………
◯議長（遠藤 嘉昭君） 次に、谷口議員の質問をお受けします。７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君）〔登壇〕 こんにちは。７番、谷口です。私は、一番身近な宮若市全域のごみ問題についてご質問いたします。
市内にありとあらゆる所にごみ問題があります。小さなごみですが、大きな問題です。ここでこの３点についてご質問いたします。
１、市内における県道、市道のごみについて、２、大型ごみの不法投棄について、３、スクールゾーン及び歩道のごみについてご質問いたします。よろしくお願いします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 谷口議員からの宮若地域のごみ問題についてでございます。
まず第１点目でございますけれども、この市内における県道、市道のごみについてのご質問でございますが、県道、市道に不法投棄されているごみの処理につきましては、それぞれの管理者でありますこの県及び市の対応ということになります。
またこの道路の不法占拠につきましては、まず管理者が当事者に撤去の指導を行っております。それから、指導に応じなかった場合につきましては、法的な措置をとるプロセスになるというふうに思っております。
次に、２点目のこの大型ごみの不法投棄につきましては、大型ごみの不法投棄が発生する地域、これは山間部や交通量が少ない道路沿いに集中をしておる所でありますけれども、その対策といたしましては、地域の自治会長に不法投棄に関する情報提供や監視のお願いをいたしております。
市といたしましては、それに加えましてシルバー人材センターに委託し、巡回パトロールを実施し、防止に努めておるところであります。
なお、不法投棄の通報がありますと、警察署にまず連絡をいたしまして、不法投棄者の捜査をして頂きながら回収作業を行っておるところであります。
３番目のスクールゾーン、及び歩道のごみにつきましては、スクールゾーン及びこの歩道のごみに関わらず地域の環境整備につきましては自治会の皆様に、或いは地域でのボランティア活動に依存しているのが現状であるわけでございます。
また、市内の各小中学校でも、不定期でございますけれども、通学路の清掃活動に取り組んでおるようでございます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 再質問をお受けします。７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） 私はこの質問をするに当たりまして、市境に沢山のごみがあります。そして何時通ってもこのごみが回収されているようなことがありませんで、何時もこみがあります。
それで、市道、今言われたように、県道と市道の絡みが色々ありまして、市道につきまして、月にどれほどのそのごみの回収とかされておりますか、ちょっとお聞かせ下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 環境保全課長。
◯環境保全課長（草場 和義君） 今、市長が答弁いたしましたように、通報等があれば出て行ってすぐ回収をしているというような形で対応をしております。
定期的に行っているという形ではありませんので、ごみが落ちてる、不法投棄があっているという所に出ていっているという対応です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） それじゃあやっぱりごみがなくならないのが当たり前だと思いますよね。そしたらですよ、逆に言ったら、通報があれば何時も行くということですか。それともどういうふうにされますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 民生部長。
◯民生部長（柿原 徹君） おっしゃるようにごみが散らかっているということでございますが、市長答弁の中にもございましたように、やっぱり大型ごみの不法投棄が多発すると言いますか、多く見られるのは山間部、或いは交通量の少ない所等に多く捨てられておるようでございます。
それで、シルバー人材センターの方に委託をしておりまして、市内の、不定期ではありますが、巡回、それからこれは広域的になりますので通報がありましたら即、私の方から出かけていって、現場の確認をする、警察に通報する、次には撤去をするという手順で望んでおります。
それから、現在、山口地区ですか、町内会は忘れましたが、この前の衛生委員長会議の時にそういうお話もありましたので、今回、不法投棄の回収を、全市を挙げての不法投棄防止、或いは清掃に併せてその箇所を重点的に清掃、不法撤去物を撤去するようにいたしております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） 今、１番の市道、県道におけるごみのことを言っているんで、不法投棄を言われましたら次、言われなくなりますので、まずこっちから片付けていきたいと思うんですよね。
それで、よく言われていることが少し分かったんですが、市内のごみ、県道のごみ、市道のごみはその毎月決まったときに回収はしてないって、通報があった時にするということですが、私だけだと思わないんですよね。皆さんそうだと思いますよ。特に鞍手境、小竹境の所の市道、県道を見て下さい。沢山のごみがあります。道路の横にぽい捨てのごみがありますよね。
だから、このごみを今言われるように地域のボランティアの方、地域の方、自治会の方に頼んでおると言われますが、相当交通量も多いので、多分危ないと思います。
だから、これはこのごみをやっぱり定期的に片付けられたらどうかと思いますが、その辺ちょっとお聞きかせ下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 民生部長。
◯民生部長（柿原 徹君） 今、ご指摘の定期的にということですが、事前にですね、通報があればやってます、定期というのはちょっとお約束しかねます。
今、ご指摘の鞍手越しはですね、昨年不法投棄の回収をやりました。それから、これは企業の方が回収されておりますので、一時から見たらもの凄く減っているはずです。不心得者と言っていいかどうか、そういう方がですね、ぽんと捨ててあるのはあるかも知れませんけれども、私がずっと鞍手越しを見る限りは前程ではございません。
それから、本城に抜ける今バイパス沿いは既に本城に向かって左側の所は去年、不法投棄の撤去をやっておりますんで、そういう状況はないかと思います。
小竹越しの所も道路管理者の方から柵と言いますか、そういうのを置いて捨てられないように、如来田越しもそうなってますが、そういう努力はしておるところでございますし、私共としましては、そういう通報があり次第、対応をいたしたい。
あと、道路管理者としてやって頂ける所があれば、連絡をとってやって頂きたいと、現在のところかように考えます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） 私が言ってるのとちょっと違うことを言われていると思うんですよね。まあそれはいいとしまして、ここはこれで終わるんですが、ごみが沢山ある所にやっぱりぽい捨てを必ずすると。ごみが無くなればぽい捨てが少なくなるという傾向はもうよく見られていることだと思うんですよね。
だから、予算やそのいろんな問題があると思いますが、なるべくごみの無いようにして頂いて、回収されればごみは少なくなるのじゃないかと、ぽい捨て等が少なくなるんじゃないかと思いまして、この１番目の質問を終わります。
それで、次に２番目の質問にいきます。大型ごみの不法投棄です。
私はここで不法投棄の見回りは、今シルバー人材センターの方に委託されていると言いますが、月にどれほどの通報があっているのかというのをちょっとお聞かせ下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 環境保全課長。
◯環境保全課長（草場 和義君） 通報件数については、済みません、ちょっと今、手元に資料がありませんので、すぐ調べて報告はしたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） その点はその位でいいんですが、通報がありまして、どのくらいの時間を要してそれを片付けられてますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 環境保全課長。
◯環境保全課長（草場 和義君） 通報がありまして、まず警察と一緒に不法投棄の場所に行きます。それで、どなたが捨てられたかという部分を調査しなくてはいけませんので、というのが第一にあります。逆に言えば、ごみを持って帰って警察に調査をして頂いていると。ごみの、取る分につきましてはすぐに行っております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） その、僕はですね、通報を受けてからごみの回収までに時間がかかっていると思います。それは、今言われるように、もう沢山のトラック数台が持って来たような不法投棄なら警察に届けましょうけど、冷蔵庫１つとか洗濯機１つとか言うたところは、多分警察の方に届けないで、何らかの措置をしてられると思うんですが、この点なかなか片付きません。
そして、また何でこういうことを言うかと言いますと、そこにまた不法投棄されてたらまたそこにまだごみがあります。これをですね、時間をなるべく早くしてもらって、警察に言うのは多分大きな、沢山のごみの時に言うと思いますし、そんな細かいごみのときは、１個や２個のときは多分警察に届けないで措置されていると思いますので、この点ちょっとどれぐらいの時間がかかるか教えて下さい。
それと、もう一つ聞きます。宮若市には軽トラックが何台ありますかね。公用車の軽トラックはありますかね。
民生部の中で事前に質問要旨に沿って打ち合わせはあっているのですかね。質問と答弁が全然違うし、冒頭で私、毎回も言わせて頂いてますけど、的確な答弁をですね、質問に対してして頂きたいと、強く、再度要望します。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 民生部次長。
◯民生部次長（佐久間熊雄君） 不法投棄のですね、回収にかかる時間、これにつきましては、若干差異がございまして、小さなものが確認しにくい、不法投棄者を確認しにくいものについては即座に、シルバーに大体２名、毎日常駐しておりますからそれを出します。ところが、投棄者を捜索するという意味で若干時間がかかる部分もあります。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 企画財政課長。
◯企画財政課長（山本 和久君） 公用車の軽トラックの台数ですけれども、今現在４台、軽トラックがございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） 事前に話が何も来なかったもんですから、私もちょっと悪いかと思うんですが、これ位のことは聞くと想定してもらって話をして頂きたいと。
今言われたように、シルバーさんが片付けると言われて、１日２人で見回っていると言われましたが、私が一度、通報したことがあるんですよ、これ。そしたらやっぱり１週間程その場に置いてあったということがあるんですね。それで、この軽トラック４台があればですよ、職員もですね、一丸となって回収することも一つの手じゃないかと思うんですが、その点どう思われますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 環境保全課長。
◯環境保全課長（草場 和義君） 職員も行けるような体制で努力はしたいと思っております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） よく分かりました。これは皆で一緒に汗をかいて、不法投棄の出来にくい環境を私達市民と職員と一緒になって作っていきたいと思います。
それと、最後にもう一点、スクールゾーン及び歩道のごみについてですね。これは先にも言われたように、自治会とかそういったところに頼んだり、ボランティアの方に頼んでおられるということは分かりましたので、それはそれでよろしいんですが、今通学時にですね、お年寄りが乗られるシルバーカー、四輪の車、そして自転車、そして人が往来していますね。
そして、これ風の強い時だったと思うんですね。たまたま空缶が風に吹かれて、自転車の前輪にこう挟まってもう少しで事故になるところだったんですよね。こうしたごみでスクールゾーンや歩道でその事故が起こった場合、これはどういうふうな対応をされるのか、ちょっとお聞きします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市道の通学路を含めて道路管理者は市にあるわけでございます。結果的にどういう対応をされるかということになりますけど、もし事故があった場合についてはその行為自体が市の管理瑕疵があったらその損害賠償を市がしなければいけない。
例えば道路の穴とかフェンスが破れていてそこから転落したとか、そういう管理瑕疵行為があれば市が損害賠償を、医療費を含めて支払うことになると思います。
ただその空き缶が飛んできて何か車輪に挟まって転んだという、そこまで市のその管理責任があるかというと、ちょっと疑問があるわけでございまして、そのケースケースによって対応はしていかなければいけないというふうに思っております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） それは私もその程度でいいかなと思うんですが、それはなるべく歩道やスクールゾーンにごみが無いようにというのがやっぱり私達の願いだとします。
それと、ちょっと教育委員会の方にお尋ねするんですが、今市長からも言われてましたが、地域でそのボランティアの清掃活動などをしておると言いますか、教育長でもいいんですが、スクールゾーンにですね、今沢山の空き缶、それとか煙草の吸殻等のようなごみが散らかっているのをご存じですか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育長。
◯教育長（有吉 宏昭君） 具体的にここが一番多いとか、ここが少ないとかいうことは把握をいたしておりません。一般的に市道も含めましてそういうごみについては多いという認識を持っております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） それはよかったですね、それは。そしたらですよ、この多少のごみがありましてですね、そして小中学生の子供達がですね、自分達が通っているスクールゾーンとかですね、要はその歩道、今市長が、先程されている所もありますということがありましたが、清掃活動をさせようとかそういう試みはありますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） スクールゾーンのごみの清掃等につきましては、各学校で環境整備に対する事業も行っておりますし、実際に空き缶拾い、ごみ拾い等も活動の一環として行っております。それぞれ各学校で
取り組みの仕方は違いますけども、児童によって環境委員会を設置いたしまして、自分達の歩いて行く通学路の清掃活動、そういうものをしていこうということで活動を行っております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） とってもいいことだと思いますよ。それで、清掃活動を通じて、今失われつつあるほんの少しの思いやりと優しさをですね、感じ取れるような子供達をつくって、育てていってほしいと思います。
それと、これ最後になります。最後に市長にお聞きしますが、今、とても注目されています宮若市に沢山の見学者や観光客が来られてます。この中でその一番要らないのがごみだと思いますよね。それで、市長何時も言われますが、あれもこれも、これもあれもじゃないですが、このごみを、これを無くされて、宮若市の何処に行ってもごみの無い、美しい宮若市を作って頂きたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 昨日もですね、脇田地区にちょっと足を運んだんですけれども、バスが３台ぐらい来ておりまして、恐らくブドウ狩りをされてたんだと思いますけれども、本当にああいう姿を見ると、本当によくぞ宮若市まで来て頂きましたという思いをしたわけでございます。
ごみを始めとする環境問題の
取り組みにつきましては、やはりそういう皆でこのまちをきれいにしようとする、しようという意識がですね、意識をどういうふうに持たせるかというのが大事なことだと思います。
これは、やっぱり時間がかかるわけです。地域のボランティアの方々、そして子供達がですね、そういう実際この環境美化運動を体験することによってそういう気持ちを醸成をさせていく、これは長期的な
取り組みも当然必要だろうと思いますし、またご質問にありますように、対症療法的にこの対策をしなければいけない部分もある。この時代を担う子供達がですね、小さいうちからそういう環境教育を受けることによって、この宮若市を始め日本の環境問題がこの素晴らしいものになっていくんじゃないかと、このように思っております。努力をさせて頂きたいと思います。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これにて谷口議員の質問を終了いたします。
………………………………………………………………………………
◯議長（遠藤 嘉昭君） 次に、関岡議員の質問をお受けします。８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君）〔登壇〕 ８番、関岡でございます。ご承知のとおり、今日、政策課題の一つに、都市と地方の格差問題が掲げられております。その中身は、医療、福祉、教育、雇用など多岐にわたっておりますが、情報格差もその一つだと思います。特に高齢化や過疎化が進む地方では、パソコンやインターネットの情報技術を使いこなせるか否かによって、社会的格差、いわゆるデジタルデバイド現象が生じているとも言われております。
総務省においては、２０１０年度を目標にその解消に向けて準備を進めているようですが、本市における情報技術への対応の実態がどうなっているかを把握するため、次の３点についてお尋ねいたします。
１、地域イントラネットの利用状況はどうなっているのか。２、光ファイバーの設置状況と携帯電話不感地帯はどうなっているのか。３、テレビのデジタル放送対策はどう進められているのか。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 関岡議員から情報格差について３点のご質問を頂いております。順次、ご答弁をさせて頂きたいと思いますが、ご質問にありましたように、このデジタルデバイド、そういう情報格差が非常に今、顕著であるわけでございます。そういうことから、本市は高齢者向けのパソコン教室等々の開催について積極的に取り組んでおるところでございます。
ナショナルミニマムというこの部分が非常に基礎自治体に求められる、今範囲が広くなっておりまして、この情報格差もその一つじゃないかなというふうに思っているわけでございます。
まず、第１点目でございますが、地域イントラネットの利用状況でございますけれども、市内、この５０か所の接続施設のうちに２５か所にキオスク端末という住民解放端末を設置をいたしております。
これが月平均で５,８００件ほどのアクセスがあっております。利用が多い箇所につきましては、なびきホール、それから社会福祉センター、ドリームホープ若宮などがこの利用が多いようでございます。
また、郵便局や農協で行っております諸証明の交付についてでございますが、８月末で６０件の交付を行っております。
次に、２点目のこの光ファイバーの設置状況でございますが、現在、旧直方局番の一部を除きまして、現在市内全域についてＮＴＴ等の民間業者による光ファイバーの敷設は行われておりません。今のところ、これからの設置の計画もないようでございます。
それから、この携帯電話の不感世帯でございますが、どの携帯電話も通じない地域が山間部など６か所あるとなっておりまして、この地区に関しましては、今のところ解消できる目処が立っておりません。日吉地区につきましては、今年度鉄塔を建設し、通信可能となる予定でございます。
３点目でございますが、このテレビのデジタル放送対策の進め方でございますが、ご案内のように、地上アナログ放送につきましては２０１１年、平成２３年の７月２４日に終了するわけでございます。したがって、その後は全て地上デジタル放送になるわけでございます。
現在、この宮若市では北九州局と行橋局からの電波を主に受信をいたしておりますが、どちらの局も既に地上デジタル放送の電波を発信をしておるところでありまして、かなりの地域でデジタル放送が受信できる状況になっておるようでございます。
この受信施設の切り替えにつきましては、基本的には個人が対応して頂くことになりますけれども、共同アンテナを設置しておる地域につきましては、第一義的に原因者が設置している場合はその原因者の負担となって地上デジタル対応をするということになります。
また、それ以外の地区で引き続き共同アンテナを利用しようとする地域、ここは数か所ございまして、例えば、犬鳴地域、それから片山、弥ケ谷の２地区、ここが共同アンテナを設置をいたしまして、引き続き共同でアンテナを利用したいということで、これにつきましては原因者がおりませんので、それらの地域につきましては国庫対象事業ということになりますので、申請があれば対応をして参りたいと、このように考えておるところでございます。
なお、この事業費につきましては、国と自治体とそれから受益者、それぞれが３分の１ずつということになっております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 再質問をお受けします。８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） それでは、まず最初のイントラネットの関係でお尋ねをいたしたいと思います。
ただ今市長から月５,８００件ほどの利用があってるということでございますが、このシステムをお聞きしましたら、国の施策の一つとしてそれぞれの市町村でも
取り組みがなされているやにお聞きをいたしておりますが、この件数は近隣市町村と比べてどういう程度にあるのかというのを、まずお尋ねをいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君） 地域イントラネットの利用状況、近隣自治体との比較ということでございますが、まず運用開始からですね、そんなに経っていません。１年間経った後に比較検討したいというふうに考えてます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） １年経過後、是非またお聞きいたしたいと思います。
それから、端末が市内に２５か所置かれておるということは承知いたしておりますが、特にどういう利用の仕方、それから特に今までトラブル的なことはなかったのかどうか、お尋ねをいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君） 地域イントラネットで
公共施設等につきまして情報系の端末２５か所設置をいたしております。先程、市長の方が１月平均のアクセス件数５,８００件ということで説明がありましたが、中でも多いのが、情報、行政情報の提供システム、これが圧倒的に多うございます。約４,６００件程度です。
後はですね、ライブカメラ等を２か所設置してます。そういうところのアクセス。それと、施設の予約状況を見ることができます。そういう部分の利用が多くなっていると、まずそういう順序になってます。
トラブルについては、今のところ自分の方に報告はあっておりません。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 大体分かりました。
ところで、イントラネット、勿論小中学校にも設置されておるわけでございますが、教育の中でどういう使われ方を現在されてますか。それから、併せて小中学校でのパソコン、１台当たり何人ぐらいの生徒が利用できるような状況なのか、お尋ねいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（石原 達也君） ただ今関岡議員から２点に亘ってご質問を受けました。まず１点目の地域イントラにつきましては、各学校でテレビ会議システムというのを設置しております。まずこの活用状況でございますが、現在、宮田南小学校、山口小学校、吉川小学校などで学校間の交流授業を一部活用しておりますが、宮田地区では現在余り活用ができてない状況であります。今後は、児童生徒間の異年齢交流とか、各校長会等の活用について研究を行うと共に、関係課と協議を行いながら有効活用を図って参りたいと考えております。
続きまして、学校の教育用コンピューターの設置台数関係でございますが、現在、教育用コンピューターの１台当たり生徒、児童数についてでございますが、まず小学校では総台数が３７４台で１台当たりの児童数が４.２人となっております。また中学校では総台数が２３５台で、１台当たりの生徒数が３.６人となっております。
因みに小中学校全体では１人当たり４.０人となっております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） ちょっとインターネットで調べましたら、２００４年、全国で大体８.４人で１台ということのようでございますんで、本市の場合は非常に進んでおるのかなという感じが今いたしました。
次に、投資額は２億８,０００万円という多額な投資でございますが、年間のランニングコスト、大体どれくらいかかるのか、現在、開始後５か月程度でございますが、計画と比べてどれぐらい予定通りいっているのかどうか、合わせてお願いいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君） 地域イントラの年間ランニングコストと言いますか、そういう部分でございますが、大体こちらが予定してますのが年間２,５００万円ということで予定をいたしております。
それと、この予算については大体概ね年間を通してこれでいけるんじゃなかろうかというふうに考えてます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 折角多額の投資をしたシステムでございますんで、積極的に利用を図って頂きたいと思います。
ところで、これわかるかどうか分かりませんが、市内のインターネットの利用者はどれぐらいおられると推計されておるのか。また、先程市長からのご報告もありましたように、パソコン講座がかなり開かれておるようでございますが、どれぐらいの市民の方が受講されたのか、合わせてお尋ねをいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君） 市内のインターネットの普及率はどれくらいかというのは出てないわけでございます。ただ、福岡県で今現在のインターネットの普及率が大体５７パーセント程度ということになっております。そういうことから推計をいたしますと４０パーセントから５０パーセントぐらいの間かなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） これもインターネットで調べてみたんですが、総務省の調査によると２００５年で全国で８,５２９万人と、人口比これ６歳以上ですよ、使える可能性のある人。で、人口比６６.８パーセントということでございますのんで、県全体、ましてや本市の場合、４０パーセント程度ということでございますんで、非常にこう低いような感じを受けますが、如何でございますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君） やはり高齢化関係もございますし、あとそういう環境の整備というんですか、インターネットが使える環境の整備が若干遅れているのかなと、そういうふうも感じるわけでございます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） そういうご認識であれば、是非進んだ方向で今後、ご検討を頂きたいと思います。
まあインターネットの使い方、色々単にパソコンだけじゃなくて今はやりの携帯電話、これもインターネット接続可能でございますんで、なかなか情報としては難しいだろうと思いますが、やはりある程度、データがないと、これからの対策も進められないだろうと思いますんで、できれば調査を、何かの方法で調査をして頂きたいと思います。
それから、光ファイバーでございますが、市長の答弁では、これは直方局ですか、だから百合野、白百合ですか、あそこらあたりまでは来ているようです。まして宗像の方にも来ているようでございますが、どうして宮若の方に来ないのか、どういうところに問題があるのかちょっとお尋ねいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君） 市長が回答の中で申し上げましたように、直方、旧直方局番と言うんですか、そういう部分まで光ファイバーが来ております。竜徳の川東、鞍手竜徳高校あたりまでは光ファイバーが来ているというふうに聞いております。
ただ、実際どういうふうに民間業者が光を設置しているかどうかというのは、なかなか情報を提供してくれない部分もあります。また、先程質問の中で、何でその光ファイバーを引かないのかということでございますが、なかなか採算性の関係とかそういう部分もありましょうけど、その理由までちょっと掌握していない状況です。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 宮若、旧宮田町内でそこまで来てこっちに来ないというのも、市民、住民から考えますといささか理不尽な感じもいたしております。是非行政としてどういう理由なのか、今後取り組む可能性があるのかどうか、そういう面は是非取り組んで頂きたいと思います。
それから、それと合わせてですが、今回イントラネットで折角光ファイバーを設置されたわけですね。これを何でこっちにこないなら、その利用できるようにできないのかどうか、そこらあたりちょっとお尋ねいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 地域イントラネットに対します思い入れがたくさんありますので、私の方からご答弁をさせて頂きたいと思っております。
今、インターネットの接続方法でございますけれども、まず最初にできたのが、電話回線ですね、ＩＳＤＮ、それからＡＤＳＬ、それから光ファイバーとこういうふうにデジタル化がされていったわけでございますけれども、光ファイバーが、福岡県がギガビットハイウェイ構想というものを構築いたしましたけれども、それの影響というのも宮若市はないんです。直方市まで。それの近隣のそのいわゆる犬鳴川から向こうの直方に近い方はもう光ファイバーが敷設をされて、これはもう商業ベースに乗るか乗らないかという単純な理由でございます。
それで、今私もＱＴネットとＢフレッツ、そういう業者に対しまして何故かと、実はその私共のこの地域イントラネットがこういう拠点の所まであるんだよと、その中で、うちが８回線ある中で２回線を使用しまして、あとの２回線はこのいわゆる専用回線の予備線としてとっている。あとの４回線を、これはもう民間に開放したいという私の思いがございまして、その拠点からその家庭までのラストワンマイルとこう言うんですけれども、それを光ファイバーで是非やりたいということを、このＢフレッツ、或いはＱＴネットの方に言ったんですけれども、検討はさせて下さいということなんですけれども、商業ベースに乗るか乗らないかということなんですね。
それともう一つは、この情報格差をなくすということで、国の
取り組みが再来年ぐらいまでにそのいわゆるブロードバンドの、全て影響地にしたいということで
取り組みをされておりまして、このラストワンマイルの話も今研究俎上に上っております。
それで、光ファイバーをこの拠点から引きますと相当な費用がかかりまして、これがとてもじゃないけれども公共投資はできない。今、研究されておるのが、ワイヤレスマイルと言いまして、いわゆるその無線で飛ばす方法があるんですね。拠点から飛ばす方法。これは２キロぐらいは大体このカバーリングができるというふうに聞いておりますけれども、そういう通信技術がどんどん今から進んで参りますので、まずこの地域イントラを拠点まで伸ばして、それからそれぞれの家庭までというその私の思い入れもございましたので、是非是非そういうものは実現をしていきたいなというふうに思っている次第でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 折角の財産でございますので、市民にも使えるような方向で是非ご検討頂きたいと思います。
次に、携帯電話の不感地帯の関係でございますが、先程市長報告では、市内に６か所あるということのようですが、大体何処と何処か分かれば教えて下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市民生活課長。
◯市民生活課長（難波 千明君） 旧若宮地区で言いますと、山口の弥ケ谷、浅ヶ谷、畑で旧宮田地区ですと千石地区の一部、上有木の一部、倉久の一部となっております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） ６か所は分かりましたが、特に千石地区ですね、ご承知のように、キャンプ場もあるというようなことで、万が一事故なんかがあれば携帯電話が繋がらないで不測の事態が起こるというようなこともありますんで、是非こうアンテナを立てるなり何なりご検討を頂きたいと思いますが、でございましょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君） 今回２か所、日吉地区に２か所建設しておりますが、これにつきましては辺地債を利用してやっております。過去にＮＴＴ等に相談をしてその鉄塔建設と若宮町時代に色々要望されたということもお聞きして、今回辺地債を活用しながら、その２塔については立てるようにいたしておりますが、いずれにしましても、事業者がいかに、採算ベースにあった形で鉄塔を建設していけるかと思いますけれども、行政が自らその鉄塔を立てるかというと、ちょっと難しい問題が出るんじゃないかなと思っております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 要は千石地区は立たないんですかね、今のところ、予定は何かありますか。日吉の分が飛ぶわけですか。繋がりますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君） 日吉に建設しているものにつきましては、あの地区の約６割方ですかね、が届くということになっておりますし、千石等々については今のところ建設の予定はありません。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 予算の関係もあるでしょうが、それこそ格差是正という見地から是非今後、ご検討頂きたいと思います。
次に、デジタル放送の関係でございますが、先程市長から話がありましたように、２０１１年７月２４日に現在のアナログ放送が止んで、デジタルになるということでございます。
で、難視聴地域という地域、全国で７０万か所と、四、五日前の新聞に出ておりました。本市にもあるようでございますが、具体的にどこら辺りなのか分かればお答え頂きたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 商工振興課長。
◯商工振興課長（村山徹之補君） 市内の共聴施設に関しましては、ＮＨＫが共聴、いわゆる共同アンテナを設置している地区が５か所ございます。三ケ畑、山口、中畑、浅ヶ谷、芳賀、主に若宮の方ですね。三ケ畑、山口、中畑、浅ヶ谷、芳賀、主に旧若宮地域になっております。
それと、民間による自分達の組合をつくりまして、設置した施設につきましては、犬鳴、山崎、古賀、脇田、それから片山、弥ケ谷、それとニュータウン百合野地区、この１０か所が一応通信局の許可を受けまして今日のアナログの中で共同アンテナを設置している地区でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 現在のアナログのアンテナがそういう場所だということですが、アナログが見えているところは全部デジタルが見えるということになりますかね。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 商工振興課長。
◯商工振興課長（村山徹之補君） アナログで見えてる地区は殆ど見れますし、デジタル化になればまた鮮明に見え、また大きく受信できることになるよう伺っております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 具体的にちょっとお尋ねいたしますが、現在飯ノ倉地区はご承知のように新幹線の影響で共同アンテナが立っているそうでございます。これはＪＲ西日本が建ててくれたもんだそうですが、デジタルになったときに映るかどうかということで、ＪＲに調査を依頼したそうです。それで、６地点調査したところ２地点がデジタル化しても映らないという報告があっておるそうですが、そういう実態はご承知でございますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 商工振興課長。
◯商工振興課長（村山徹之補君） 新幹線の電波障害、いわゆる電波の届かない地区じゃなくて新幹線が来たことによっての電波障害のある地域になります。その地域につきましては今、議員言われたとおり、飯ノ倉ですかね、６集落あります。その内４集落は映り、２集落は映らないことを聞いております。
それとあと、芹田、勝負尻、若宮地区、これ若宮地区はかなり範囲が広いですが、そこは民間、いわゆる被害者組合をつくりましてＪＲ西日本と交渉されて設置されておりますので、今後の意向もですね、組合の全組合員が、例えば今加入世帯が１０戸であれば１０戸そのものはまた移行しますよということになれば、ＪＲの方も、予算的にも少ないとも聞いておりますが、原因者のお互いの中で協議をして、どうするかということを聞いております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 飯ノ倉の例をとりましたが、ＪＲの言うには、デジタル化になれば電波、新幹線による電波障害はなくなるということなんですよ。そうなると、現在ＪＲが共同アンテナの管理運営費を見ておるわけですね。ところが建前はデジタルになると映るようになってますんで、ＪＲはそれの保障はしないということになるわけですね。
となりますと、この２か所、大体１０戸、戸数にして１０戸ぐらいあるそうですが、ここは自分達でアンテナを立てなくちゃならないということになるわけですね、デジタル用のアンテナを。そうなりますと、かなりの費用も多分かかるでしょうし、それを個人で負担しなくてはいけないということになると大変だろうと思いますんで、是非行政が中に立って、丁度今総務省が難視聴の解消に取り組んでいるわけですね。
それで、費用的には多分先に市長が言われたように、総務省がかなり、現時点であれば負担をするんじゃないかと思うわけですよ。
ですから、是非そういう実態を調査して頂いて、２０１１年に市民がこぞってそのデジタル放送が見れるような対応ができないのかどうか、そこら辺りどういうお考えでしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君） 今議員が言われる通り、テレビを見られない方と見られる方が出る、これは大変なことになると思います。私もこの点につきましては課長と議論を大分いたしました。不公平じゃないかということで言ったんですけど、やはり基本的には個人負担ということになっているようでございますし、今言うような事例等々につきましては、全国的な事例等もあるようでございますので、それらについて情報等を常に把握しながら、その方々の対応については逐次総務省とかそういうところに連絡を取りますとか、そういう方向でその対応はどうするのかということも含めまして調査いたしたいと考えております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 今日の生活の中でテレビが見られないと、特に高齢者の方なんかもう楽しみがテレビしかないというようなことも中にはおありだろうと思います。２０１１年７月２５日になったらテレビが映らないということでは、生きる楽しみもなくなるということも予想されますので、是非今、部長おっしゃったように、関係機関に問い合わせるなりして頂いて、市民が２０１１年に楽しく見えるような対応をとって頂くようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） これにて関岡議員の質問を終了いたします。
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◯議長（遠藤 嘉昭君） ここでお諮りいたします。冒頭で申し上げましたように、本日の一般質問は８番、関岡議員の質問で終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） ご異議なしと認めます。
それでは、これにて本日の会議は終了し、残る質問については明日お受けすることにいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時55分散会
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┃ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 ┃
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┃ 平成１９年 ９月１８日 ┃
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┃ 宮若市議会議長 遠藤 嘉昭 ┃
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会議録署名議員 神谷喜久雄 ┃
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会議録署名議員 成國 四郎 ┃
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